在日米軍再編の関係自治体に対する交付金の拡充を柱とする「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」の全文とその運用方針が十七日、明らかになった。交付金は法案に基づき再編計画受け入れ、環境影響評価の着手、施設整備の着工、工事完了・運用開始の四段階に分けて上積みする方向。法案は公共事業の国負担割合を沖縄県内で最大９５％とすると同時に、第一二条には関係自治体が地方債を弾力的に発行できるようにする優遇措置を盛り込んだ。

　交付対象には、米軍が増強される施設の所在地と隣接自治体のほか、現行法で騒音工事の補助を受けている周辺自治体も含める。政府は来月九日にも法案を閣議決定、二十五日召集の通常国会での成立を目指す。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設や、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国基地（山口県）移駐、米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機訓練の本土移転などを着実に進めるのが狙いだが、負担を引き換えにした公共事業拡大には反発の声も出そうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070118/mng_____sei_____001.shtml

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