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１８日判明した政府の教育再生会議の第１次報告最終案は、一元的に公立学校を評価する「教育水準保障機関」（仮称）構想を明記するなど、「国の関与」を強める姿勢を鮮明にしたのが特徴だ。ただ先の臨時国会の改正教育基本法の審議で、こうした議論は行われておらず、１９日の全体会議では、理念先行型の最終案の取りまとめが難航する可能性もある。
「長い間できなかった法案の成立でしっかりした基盤、礎ができた」
安倍晋三首相は１７日の自民党大会で、政権序盤の成果の一つに教育基本法改正を挙げた。「すべての理念が改正教育基本法にある」というのが首相の持論。義務教育に関し、地方公共団体と並んで「国の責任」を明記した改正基本法をどう現場に反映させるか、第１次報告が最初の試金石となる。
保障機関について最終案は「学校に実効ある外部評価を導入する」とし、文部科学省からも独立した第三者機関と位置づけた。英国のサッチャー元首相の教育改革に起源を持ち、下村博文官房副長官らの持論だが、先月２１日の事務局案にこの項目はなかった。
最終案は同時に国による地方の教育行政への評価機関の設置を盛り込んだが、両機関の関連は不透明だ。保障機関構想には「公教育の水準が高い日本が他国のまねをする必要はない」（委員の一人）など、委員の慎重論は根強いものがある。
最終案はこのほか、政府に「（国と地方の）権限と責任のあり方を検討する」ことや、教育委員会の業務の基準や指針の策定を求めた。政府筋は１８日、「（教委制度を定めた）地方教育行政法の改正案は必ず通常国会に提出する」と強調した。
塩崎恭久官房長官は１８日の記者会見で、再生会議の報告に関し「どう法律に落とし込み、制度として実現するかが大事」と指摘。１次報告は今後の制度設計の「お墨付き」となるだけに、全体会議の行方が注目される。【竹島一登】
毎日新聞 2007年1月18日 20時35分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070119k0000m010117000c.html
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▽教育再生会議：第１次報告、閣議決定見送り−−塩崎官房長官が方針
塩崎恭久官房長官は１８日午後の記者会見で、政府の教育再生会議が今月下旬にまとめる第１次報告を閣議決定しない方針を明言した。年末までに予定されている第２次、最終報告についても「閣議決定より実現するという政治的意図が大事」と述べ、閣議決定の必要はないとの認識を示した。
毎日新聞 2007年1月19日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/01/19/20070119ddm002010075000c.html
▽教育再生会議：第１次中間報告の閣議決定見送りへ（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1129.html
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