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(回答先: 経団連の意識２ 投稿者 baka 日時 2007 年 1 月 21 日 13:30:21)
「日経ものづくり」記事に対する読者の反応：
■同じ仕事をしていても，正社員という既得権があれば，派遣社員より高給ですぐに首にはならない身分保証が得られる。
経済原理から不合理なこの制度はいつまでも続かない。問題はどういう収束をするかだが，残念ながら既得権正社員の好待遇が派遣社員の低賃金に近づく。事務系の労働生産性は国際的にはかなり低いので，それはやむを得ないと思う。
その次のステップとして，今まで非効率的な事務系社員の高給の為に低賃金に甘んじてきていたイノベーティブな仕事をする社員が報われるように変わればいいが，それを清貧に甘んじろでは報われない。結局研究，開発拠点も海外に流出するわけですね。
■タイトルのとおり，2001年の派遣の法律緩和もそうだが，経営者は労働者を何と考えているのか。冒涜してはいないか。これでは経団連銘柄（株式）をたくさん持っている者がうらやましいではないか。日本の労働者はただちに投資家にならないと生活もままならなくなってしまうではないか。
キヤノンは1990年代の特許が今，功を奏しているのではなかったのか。それだけでなく，生産性向上のためタグチメソッドなども役に立っているだろう。結局，全部人（労働者）のおかげである。
ホワイトカラー・エグゼンプションは，900万円以上を対象など話題に上がっているが，あくまで参議院選までではないか。そのうち400万円（正社員でコストカットの影響が大きい年収層）まで基準が下がってくると考えられる。ワーキングプアの影響で現在年収200万円以下のフリーター，派遣，請負をこれほど増やしておきながら，またそうやって今度は正社員をボロ雑巾のように扱う。そのうち本社をオフショア地域に移してしまうのでは，と勘ぐりたくなる。
国もそうだが民間の意見が全て民意を反映しているわけではないことを理解しているのか。それともこの法案の可決が選挙の影響でも及ぼす思いなのか。こんな世の中では自分は助かっても子供の世代が心配になってくる。ますます少子化になりそうな気がする。すると経済のパイが縮小しますます会社は窮地に陥る。するとまた新しい法案で企業を優遇しその代償として労働者が疲弊する。まさに悪魔のスパイラルの始まりである。
■「清貧は尊敬すべき信念」とは，お笑いですね。日本人がみな清貧だったら，キヤノンは一流企業にはなれなかったでしょうね。デジカメやプリンターなど，なくても生きることになんら支障はないですから。
■経団連会長ともあろう人が，現実の事象のみに見解を述べることは許されない。
長期的展望・分析を示した上で語るべきではないか。
イノベーションを語るならもっと消費者が夢を持てる見解を示すべきでしょう。
■ホワイトカラー・エグゼンプションは，世界中がうらやむ日本企業の長所であるはずの「チームプレイ方式」を根底から否定する法案です。
「ホワイトカラー・・・」というが日本のメーカーの開発部隊は皆ブルーカラーでしょう。トラブルがあれば，自責であれ他責であれ一丸になって収束のため奔走します。
「給料は結果のみで評価する。プロセスは考慮しない」となったら誰が他責トラブルのフォローなど真面目にするもんですか。
御手洗氏は他責トラブルのフォローなどやったことがないのでしょうが。。。
現場を知らないお上は「（手当ては出さないが）とにかくやれ」と強権発動するのでしょうが，そのうち労働者も爆発しますよ。今でさえ毎年3万人が自殺している自殺大国です。無制限の高残業に対して事業者は手当を払う義務が無くなり，過労死訴訟の法的根拠が消滅すれば，この国の労働者はいったいどうなるのでしょう？？
今，スレッシュとなる年収を幾らにするか，という議論がなされているようですが，この法律は一度通ってしまえばあとは経営の思うがまま，不景気の度に上記スレッシュが下げられるのは目に見えています。今のアメリカのように。そうしてあっという間に経団連が言うように「年収400万円以上＝全ホワイトカラー」となるのでしょう。
これはどんな条件付であれ，絶対に国会を通過させてはならない亡国の法案＝「過労死促進法」であります。
■キヤノンやトヨタの「現金および現金同等物の残高」が「タンス貯金」だとは思えません。銀行に預けられておれば，その銀行にて「運用されている」のであり，その銀行からの運用先が技術投資や設備投資よりも，株式投資や外貨投資などのマネーゲームに向かっていることが問題なのではと思います。またその方向も日本だけではなく海外であるところが問題ではないでしょうか。つまりは「タンス預金」でないお金は常に活きて回転している筈でその方向が筆者の思う方向とは違っているということが問題なんでしょう。それを突き詰めると日本企業への技術投資や設備投資の率を高めても旨味がないという銀行の判断が，日本全体の問題を反映しているように思います。
■久々に目の覚める様な本質論。本件は更に深堀して盛り上げ，経団連会長の目を覚ましてもらいたい。もう既に，ある分野では市場の活力が失われつつあり，その技術も後を追うように衰退しているのではないだろうか。詳しい現状分析と予測が欲しい。トランプの大貧民ゲームの様に大富豪から一気に大貧民になるような結果が出なければ良いが。かつての中流層がかなり購買能力を失いつつある現状に怖いものがある。
■最後の段は壮大な皮肉ですね（笑）。経団連前会長もそうでしたが，企業で働いているのは結局は人間，という部分が欠落している言動が続いていると思います。
法人税減税についても，企業の公的負担と言う点では，日本は先進国と言われる国々の中では既に下位に属しています。社会保障負担が欧州に比べかなり低いからです。企業の公的負担を発展途上国並みにし，賃金抑制で労働者も発展途上国並にしたいのでしょうかね？
■御手洗氏の原文は長大なので読み切ってはいないが，技術開発するのは，結局，人，それを育てるのは，まず家庭，そして社会である。企業に資金を蓄えたところで，日本人とその国家は疲弊し，蓄えられた資金は外国の金融機関に吸い取られてしまうだけである。
我々日本人は，畜舎のブロイラーでは無いはずだ。
ちなみに，放し飼いされた鶏の卵ほど美味しいものはないと聞く。
■非常に重要な内容だと思います。
ホワイトカラー・エグゼンプションに対する労働者側の最大の疑念点は，「削減される残業代がどこに消えるのか」ということにつきると思います。残業という概念が無くなり，「労働者のがんばりに対して何を返してもらえるのか」ということを経営者が全く示さないまま，「イノベーションのために」と言われても，だれも従えないでしょう。
欧米で同制度が成立してしまっている最大の理由は，物価水準に対して給与が高い層を対象にしているからだと思います。プラスして，成果主義・成功報酬にて，利益の再分配が適正に行われていると，労働者側も納得しているからだと思います（自分で書いていて嘘くさいと思いますが）。
と思っているのですが，どうでしょうか。こんなに単純な話ではないと思いますが，日本の労働環境と対比すれば，成立の条件が明確に違うと思います。
対価を得られなくても働くことが美徳だ，などと言ってはばからない経営者は，ちょっと勘弁願いたいです。
■ホワイトカラー・エグゼンプションでも成果主義でもそうだが，海外で採用されているものをそのまま起用すれば失敗することに，いつになれば気づくのあろうか。トヨタの文化を取り入れて失敗している企業が多くいるというのに・・・。これらは日本風にあるいは社内文化に合うようアレンジしなければうまくいかないと思う。このアレンジこそが日本の得意分野だったのではないかとこのごろよく思うところである。
■企業は，いろんなリストラ策，正社員を減らし派遣社員を増やすなどして利益を上げているが，消費は冷え込みつつあると思う。高度成長期には，「所得倍増計画」もあって景気が拡大したように思う。企業減税ばかりでなく，所得減税か賃金アップをはかるべき。原価償却の残存簿価をゼロにするのは理解できるが，その分，従業員の賃金に回して消費拡大を目指すべき。賃金アップには長期的な人件費高騰を危惧するのであれば，少なくとも賞与に反映させるべき。
■最近の日本経団連，御手洗氏の主張には大いに違和感を持っていただけに，筆者の意見には大いにうなずけるものがある。日本において企業が金の卵を産むことに異存はないが，企業の力は所詮人の力であり，人を大事にする企業が発展し繁栄する。そしてそれはその上のレベルである日本の社会，国にも当てはまる。
これまでの一時期，企業は収益を挙げる以前の，その存在すらおぼつかない危機にあったが，必死の努力の甲斐あって，またこれに応えた国民に支えられて，今や企業は大きな収益を挙げ得ている。このことを自覚し，これを国民に還元することが当然の責務であり，国の財政上からも求められて当然のことと思うが，我がまま，傲慢な財界主張と，それに迎合する政権で日本は荒廃しようとしている。ホワイトカラー・エグゼンプション，法人税減税と消費税増税による実質的賃下げ等の横暴は見過ごすことはできない。
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