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北朝鮮『核施設停止と監視可能』
韓国紙報道 米朝協議で表明
【ソウル＝福田要】二十二日付の韓国紙、朝鮮日報は外交消息筋の話として、ベルリンで開かれた米朝協議で、六カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が米首席代表のヒル国務次官補に対し、寧辺の核施設の稼働中断と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視の受け入れが可能だと表明したと報じた。
同紙によると、金外務次官は核放棄に向けたこうした初期段階の履行措置への見返りとして、新たな経済・エネルギー支援と金融制裁問題の解決に誠意をみせることを求めた。米国は肯定的に反応したという。
昨年十二月の米朝二国間協議で、米側が示した履行措置の要求案にはＩＡＥＡの「査察」が盛り込まれたが、両者はこれを「監視」とすることについても議論。同紙が別の消息筋の話として伝えたところによると、北朝鮮は初期履行措置を開始した段階で、朝鮮戦争の休戦協定を平和体制に変えるための議論を行うことを求め、米国はこれに対しても肯定的に反応したとしている。
これまで北朝鮮は、米国主導による金融制裁が解除されない限り、核問題は議論できないとの姿勢を崩さなかったが、核問題と並行して金融協議を進める方向で、米朝が意見を接近させているとみられる。
■平壌のスローガン 核消え「経済再建」 韓国通信社
【ソウル＝福田要】韓国の通信社・聯合ニュースは二十一日、最近北朝鮮を訪れた消息筋の話として、平壌市内にあった核実験成功を祝う各種のスローガンが新年になって消え、経済再建や生活向上を強調する内容が新たに登場したと報じた。
消息筋によると、こうした内容に併せ、今年迎える故金日成（キム・イルソン）主席生誕九十五周年と朝鮮人民軍創建七十五周年に触れ、「一大転換を成し遂げよう」と訴えるスローガンも数多く掲げられているという。
平壌市内のテレビ放送も、核関連の話題が消え、経済活動に関する内容が大部分を占めていたとしている。
北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞など三紙は一日の新年共同社説で、今年を「軍事優先の新たな繁栄の年代が開かれる偉大な変革の年」とし、「経済問題を解決することに国家的な力を集中すべきだ」と呼びかけていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070122/eve_____kok_____000.shtml
「東京新聞」1/22夕刊
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