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2006.12.19（その１）
森田実の言わねばならぬ［542］
安倍内閣徹底批判【38】
安倍首相が、「やらせ」の責任を、給与の一部返納で済まそうとするのは、国民を愚弄する行為であり、許すべからざる“ごまかし”である。「やらせ」は小泉内閣がやったことだ。このことをごまかしてはならぬ。責任者の小泉前首相を逃がしてはならぬ。国会は小泉前首相を証人喚問すべきである
「やらせ(遣らせ)とは『事前に打ち合わせて自然な振舞いらしく行わせること。また、その行為』」（広辞苑）
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安倍首相と安倍内閣の閣僚の給与一部返納による「やらせ」問題の結着は、あまりにも姑息であり、子ども騙し的小細工であり、国民を愚弄するものだ。断じて許してはならないと思う。
12月15日の東京新聞朝刊２面左上の記事を引用する。
見出しは〈やらせ 首相給与返納、ＴＭ室廃止… 沈静化へ“厳正”強調〉
《内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐる「やらせ質問」や税金の無駄遣いなど、実態調査の最続報告が出たのを受け、政府は安倍晋三首相と関係閣僚の給与返納、内閣府ＴＭ担当室の廃止決定と矢継ぎ旱に善後策を講じ、沈静化に躍起になっている。
塩崎恭久官房長官は十四日の記者会見で、自らの給与返納と担当室廃止を発表後、「私（の就任後）は一度もＴＭを開催していないが、担当閣僚として（給与を返納し）けじめをつける。内閣府には、職員の厳正な処分を指示した」と述べ「潔さ」をアピールした。
内閣府の内田俊一事務次官も会見で、国民軽視の官僚体質を指弾した最終報告を教訓に、公務員としての自覚を再確認するため、幹部職員を対象にした研修会を実施する考えを明らかにした。
一連の取り組みには、反省と改善の姿勢を鮮明にして「抜本的な出直し」を印象づけ、幕を引く狙いがある。首相は国民との対話重視を掲げ、就任後の所信表明演説でＴＭの充実に言及しており、早期再開につなげたい思いもありそうだ。
ただ、政府内では「廃止する担当室の後継組織像も描けていない」（政府筋)のが現状。規模縮小や簡素化も検討しているが、税金を使って事実上の世論誘導をしていたことに対する信頼回復の道のりは険しく、安倍内閣としてＴＭを再開する見通しは立っていない。（原田悟）》
「やらせ」は小泉内閣がやったことである。それなのに小泉前首相や前内閣の閣僚への責任追及の声は、政界にもマスコミにもほとんどない。小泉首相は知らん顔で逃げようとしているように見える。マスコミは国民の怒りが小泉前首相に向かないようにしているように見える。ひどいごまかしが展開中である。
政治権力の、こんな恥ずべきごまかしを許したら、日本は「嘘の国」になってしまう。小泉「やらせ」内閣をきびしく追及し総括しなければならない。一番悪いのは小泉前首相である。逃がしてはならぬ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03093.HTML
森田実の時代を斬る：
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
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