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鈍すぎる反応06.12.21中日新聞夕刊
１５日の本欄の「かつての同盟国」の中で老婆心徒氏は、ネオナチの中心勢力であるドイツ国家民主党（NPD）の最近の台頭ぶりに、「厄介な石がこちらに飛んでこないとも限らない」と案じていたが果たして杞憂にすぎないのだろうか。
月刊『現代』新年号の徹底討論「メディアは国家と戦っているか」に寄せた談話の中で、自民党の加藤紘一は戦うナショナリズムの台頭を憂い、まず８月１５日の地元事務所・自宅への放火事件を右翼による言論弾圧と断定している。そしてさらに、この事件以後、政治家ばかりか評論家やジャーナリストからその家族にまで、脅迫文書が届くようになったという。
こうした状況のもとでのメディアのありようを検証したのが魚住昭・鈴木邦男・溝口敦による徹底討論だが、結論から言えば「新聞・テレビの鈍すぎる反応が物語るジャーナリズムの劣化」現象が、いつにも増して顕著になったということだろう。
実際に、たとえば防衛庁の「防衛省」昇格問題へのメディアの反応にしても、松坂投手の高額移籍問題に隠れて呆れるくらい鈍かった。いつの日か若者たちが、またふたたびお国のために戦場へ送られるときが来るかもしれないのに。
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