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（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612251300_01.html
戦争やテロなど有事に備える国民保護法に基づき、県が要望していた米軍基地内への住民避難が、日米協議で拒否されていたことが、二十四日までに分かった。政府は「有事には基地が標的になり、より危険だ」と説明した。避難住民を乗せた車両が基地内を通過することについては「米軍の裁量次第で可能」と、条件付きで合意した。
県は特に、海と基地に挟まれた地域の住民が有事に孤立することを懸念。北部訓練場やキャンプ・シュワブを念頭に、立ち入りを求めていた。県の要望には市町村などから賛否両論があったが、それも却下されたことで沖縄での国民保護実行の難しさが一層浮き彫りになった。
日米協議は外務省、防衛庁など関係省庁と米国大使館、在日米軍の間で約二年にわたって断続的に開かれ、今年九月に合意した。
内閣官房は、住民が基地内に避難してとどまることについて「軍事目標に近づくのは好ましくない。基地管理権の問題もある」と拒否。協議の中で米側に提案したかどうかも、「交渉の過程」であることを理由に明らかにしていない。
一方、避難住民を乗せた車両の基地内通過については、「限定的かつ人道的な立ち入り」で合意した。そのためには、現在一部の基地と市町村が消防車など緊急車両の通行で結んでいるのと同様の協定を締結する必要がある。住民の車両には、ジュネーブ条約の特殊標章を付けることも決めた。
ただ、内閣官房は「必ず立ち入れるわけではなく、米軍の裁量で却下できる」と説明した。
県は「ほかに手段がない地域もある。一時的にでも基地内で難を逃れることを検討してほしかった」としつつ、協議結果を受けて基地内避難を断念した。今後、住民車両通過の実現を目指す。
また、日米協議の中で米側からは有事の際に日本人の基地従業員だけでなく、場合によって軍人や軍属も基地から民間地域に避難してくるとの説明があった。
国民保護の枠組みの中で自治体に対応を求めることもあると表明しており、沖縄の自治体にとっては新たな検討課題となりそうだ。
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