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(回答先: ＜安倍政権＞佐田行革担当相疑惑が新たな火種に [毎日新聞] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 23:26:22)
□首相、苦しい政権運営 佐田氏辞任へ 税調人事もドタバタ [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000008-san-pol
首相、苦しい政権運営 佐田氏辞任へ 税調人事もドタバタ
12月27日8時0分配信産経新聞
安倍晋三首相にとって就任３カ月目にあたる２６日は、政権運営の難しさを改めて痛感させられる一日となった。政府税制調査会の新会長に香西泰氏を指名する決断を下してみせた一方で、政治資金収支報告書に虚偽記載をしたと報道された佐田玄一郎行政改革担当相が辞任不可避の情勢に追い込まれた。首相は、目標である教育再生や憲法改正に取り組む以前に、日々の懸案処理に頭を悩ます日々が続いている。
「３カ月間で実績は残していると思う。これからも、さらに実績を積み上げていくことで、国民の信頼を得るよう頑張っていきたい」
首相は同日夜、記者団にこう語った。だが、改正教育基本法や防衛「省」昇格関連法を成立させるなど、「政策面で非常にスピーディーに成果をあげている」（高瀬淳一・名古屋外国語大教授）にもかかわらず、評価に結びつかず、郵政造反組の復党以来の内閣支持率低下に歯止めがかかっていない。
難航していた政府税調会長人事を決着させたことは、安倍政権の迅速な対応ぶりを印象づける狙いがあったが、まさにその日に、首相の任命責任が問われる佐田氏の進退問題がクローズアップされるという皮肉なめぐりあわせとなった。
こうしたちぐはぐぶりに、与党内からも「どうせなら、２６日のうちに佐田氏の更迭を発表するぐらいするべきだった。首相の優しさが裏目に出ている」（公明党幹部）との声も漏れる。
一方、政府税調会長の後任人事をめぐっては、伊藤元重東大大学院教授ら複数の名前が浮上。政府側もひそかに打診を続けていた。しかし、候補にあがった人物は、体調などを理由にいずれも固辞した。
税調での論議とりまとめ段階で「財政再建のため増税を求める財務省と、歳出削減と減税志向の官邸との間で板挟みになる」（関係者）のが目に見えていたからだ。
こうした中、首相自ら人事の調整に乗り出したのは、佐田氏の問題が浮上したことと無縁ではない。政権へのダメージを最小限に抑えるためにも「年を越す前に税調人事のカタをつけたかった」（官邸筋）というのが真相のようだ。後任に決まった香西氏は、安倍首相と以前から親交があり、経済に関する首相の知恵袋的な存在の一人。首相周辺は「もともと意中の人だった」と説明する。
だが、７３歳の香西氏起用が窮余の一策なのには変わりない。「官邸の考え方がわかっていて無難だが、税に極めて詳しいとは思わない」（自民党幹部）とされる香西氏をあえて抜擢したのも首相の危機感を物語る。
首相周辺は、佐田氏の進退問題も年内に決着させたい考えだが、ダメージは避けられない。安倍首相は今後も厳しい政権運営を迫られそうだ。
最終更新:12月27日8時0分
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□佐田行革相、辞任へ 政治資金虚偽報告 与党内も批判強まる [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000000-san-pol
佐田行革相、辞任へ 政治資金虚偽報告 与党内も批判強まる
12月27日8時0分配信産経新聞
佐田玄一郎行政改革担当相（５４）＝衆院群馬１区＝の政治団体が、実体のない事務所の経費を政治資金収支報告書に記載する虚偽報告をしていた問題は２６日、与党内からも道義的責任を問う声が強まり、佐田氏が辞任する方向となった。安倍晋三首相の周辺も後任の検討を開始、政権へのダメージを最小限にとどめるためには、佐田氏更迭はやむをえないとの見方が強まった。
安倍首相は同日夜、記者団に「佐田氏によく調査して報告するように申し伝えた。政治資金は適切に処理していかなければいけないし、政治家は襟を正していく必要がある」と述べ、佐田氏に早期に報告するよう求めたことを明らかにした。これに関連、政府高官は「年を越すようでは遅い。調査報告は遅くても２８日までにしなければいけない」と決着を急ぐ考えを示した。「あやふやな状態」（公明党）が続けば、首相の任命責任が問われかねないためだ。
佐田氏自身、１９日の記者会見で、公務員宿舎への不適切な入居問題の渦中にあった本間正明前政府税制調査会長に対し、「自分で出処進退を考え、襟を正していただきたい」と厳しく批判していた経緯もある。
ただ、佐田氏は自らの説明責任が問われた２６日の会見では「報道で初めて知った」「事実関係を調べてから説明する」と繰り返し、虚偽報告を認めなかった。午後からは公務をすべてキャンセルし、事務所の秘書たちとともに雲隠れした。
こうした事態に野党側は「事実であれば辞めるしかない。首相の任命責任もある」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）として、辞任を求める姿勢を鮮明にした。
与党内でも「金額が大きすぎる。秘書がやったことで済む問題ではない」（公明党幹部）、「事実関係が分かれば１日、２日で本人が判断できる問題だ」（与党幹部）などと批判が強まっており、辞任不可避の情勢に追い込まれた。
◇
【用語解説】佐田氏政治団体の虚偽報告問題
佐田玄一郎行革担当相の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」（１１月に解散）が平成２年の発足当初から、賃貸契約のない都内のビルに事務所を置き、１２年まで光熱水費や事務所費名目などで約７８００万円を支出したとする政治資金収支報告書を国に提出していた。事務所の実体がなかった場合、政治資金規正法の虚偽記載に当たる。
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