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社説
(2006/12/28)
辞任ドミノ 露呈した政権のもろさ
発足からわずか三カ月。安倍政権がもろさをさらしている。政府税調会長に続いて行革担当相が辞任した。結果論とはいえ首相の任命責任が厳しく問われている。どう立て直すか、道のりは遠い。
辞任した佐田玄一郎氏は行革のほか公務員制度改革、規制改革、道州制問題などが担当だった。来年の参院選へ安倍自民党が打ち出す争点テーマばかり。被った打撃は並大抵のものでなかろう。
衆院当選六回で初入閣をはたした佐田氏が辞職に追い込まれたのは、自らの政治団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑だった。
わずかな額ではない。ざっと七千八百万円と伝えられた。それによれば、佐田氏の政治団体は賃貸契約もしていない事務所の光熱費などの名目で支出したものとしていた。
辞任会見での説明はさっぱり要領を得ないものだった。
事務所費や政治活動費は実際に支出されているのを確認した、政治団体も架空でなく実体がある、とする一方、別の後援団体の資金不足を補うための不適切な会計処理が一部あったとして、「誤解や不信の念を招いた」のを辞任理由とした。
不適切処理の詳細な手口や額は結局明らかにされず、実際の支出細目も披歴されなかった。虚偽記載は二〇〇〇年までの十年余であって法的には時効とされるが、その政治責任と説明責任の至らなさからいって、閣僚を務めるうえでの資質が疑われても仕方あるまい。
佐田氏は九月の総裁選へ安倍晋三氏を担いだ“功績”で起用されたとみられていた。やたらと目立った論功人事のつけ、ともいえる。身辺調査が十分でなかったことを、首相は悔やんでいるに違いない。
わずかな救いは疑惑発覚から二日目の素早い処理だったかもしれないが、年明け通常国会での野党の追及回避や来年の統一地方選、参院選への悪影響を絶っておきたい首相官邸と自民党の思惑優先の結果である。不手際の代償はやすくない。
それにしても先の政府税調会長交代に続くドミノ辞任だ。他の閣僚にも不透明な金銭の疑惑を指摘される人がいる。後任の担当相を含め「誤解や不信の念」によほど気をつけないと、即刻辞任の連鎖が待ち受けているのを覚悟すべきである。
誕生間もない政権の緊張感のなさが懸念されている。情けないドタバタ劇は国民も食傷だろう。この体たらくでは、首相の「美しい国」とか「闘う政治家」とかの言葉がむなしく響く。年が改まれば空気も変わるなどと思わないでもらいたい。
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労働時間改革 導入する時ではない
比較的年収が高く自由に働けるホワイトカラーを対象とする新たな労働時間制度が創設される見通しだ。だが職場では長時間労働がはびこるなど悪化が目立つ。政府は導入を急ぐべきではない。
「自由度の高い働き方というものがどこにあるのか。実証もないままの導入はきわめて遺憾だ」「年収基準が盛り込まれては中小企業には影響が大きい。納得できない」。二十七日夕開かれた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働条件分科会は最終報告をめぐり反対論が相次いだ。
政府が導入を目指す日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、労働基準法で規定する原則一日八時間、週四十時間の労働時間と時間外労働（残業）には２５％以上の割増賃金を支払うなどの適用を除外する制度だ。要するに、対象者はいくら働いても残業代は支払われない。
対象者は新製品の研究開発や情報処理のシステム設計など専門的業務を担っている“管理職一歩手前”の中堅社員を想定している。年収基準は日本経団連が四百万円以上、厚労省側は九百万円程度とまだはっきりしない。来年の通常国会に向けた法制化作業のなかで決める予定だ。
導入のきっかけは明確だ。昨年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三カ年計画で、米国のホワイトカラー・エグゼンプションを参考に日本でも自律的労働時間制度の創設を検討することになった。就業形態の多様化に対応し、製造業に比べ立ち遅れている日本の事務職部門の生産性向上が目的とされる。
だが日本のホワイトカラーはそんなに怠け者だろうか。
日本の長時間労働は世界的に有名だ。総務省調査では週六十時間以上働く労働者が増加している。一カ月で八十時間以上の残業となる計算である。それが過労自殺や労働災害の多発につながっている。有給休暇の取得率も日数も減っている。
そもそも個人の権利意識も力も強い米国と違って、日本で労働時間を自由に配分できるホワイトカラーはいったいどのくらいいるのか。
一度、制度が導入されたら適用範囲が徐々にひろがり結局は「残業代ゼロのための制度」になりかねないとの労働側の指摘は当然だ。管理職一歩手前の社員は子育て世代。ある程度の残業代は大切な生活給だ。
労働時間改革は組合活動が低迷していることの裏返しだ。労働組合の推定組織率は今年六月末で１８・２％と三十一年連続で低下した。連合はパート労働者を含めた組織拡大に、もっと力を入れる必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
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