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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000012-san-int
12月29日8時0分配信 産経新聞
【パリ＝山口昌子】仏ルモンド紙が２７日発行で報じたところによると、シラク仏大統領は「死刑廃止」を憲法に盛り込むことを考えており、１月３日の新年の賀詞交換会の席上の演説で提案する。
フランスはミッテラン社会党政権が誕生した１９８１年に、死刑廃止を決定。同年１０月９日の法律で制定した。シラク大統領は法律だけではなく、フランス共和国の憲法に「死刑廃止」を盛り込むことで、「いかなる者も死刑の判決を受けない」という死刑廃止の理念の永久化を図り、来年５月で２期目の任期が切れる前に、大統領の偉業として歴史に名をとどめたい意向だ。
同日発行のレゼコー紙によると、憲法に盛り込むには憲法改正が前提となるため、憲法改正を承認する新法案を来年１月の１７日か２４日の閣議に提出し、２月２２日までに国民議会と上院で新法を採決する日程という。
欧州では死刑廃止問題が、イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑確定や日本で４人の死刑執行が行われたのをきっかけに、論議が再燃している。
欧州連合（ＥＵ）は死刑廃止を加盟国の条件としており、イラクに派兵した英国をはじめＥＵ加盟国は、フセイン元大統領の死刑にはニュアンスの差こそあれ、反対している。
世界では２００６年現在、８８カ国が死刑廃止を決めており、日本、米国の一部の州、中国、インド、中東諸国など６８カ国で死刑が実施されている。フランスは１９８１年に死刑廃止を決めた時点で、死刑廃止を決めた３６番目の国となった。
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