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陸上自衛隊は情報収集・処理能力を強化するため、既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」（約６００人）を編成する方針を固めた。
この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）」部隊として７０人規模の「現地情報隊」（仮称）を創設。海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたる。
また陸自は２００９年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け、これまであった「施設科」、「機甲科」、「通信科」などと並び、情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だ。
防衛庁・自衛隊には、陸海空自の情報部門の一部を統合して１９９７年に発足した「情報本部」があるが、衛星の画像情報や電波情報収集、各国の軍事情勢分析などが中心。陸自の情報保全隊なども、自衛隊からの情報漏えいなどを防ぐ防諜（ぼうちょう）が主な任務で、人間相手の情報収集を専門とする組織はなかった。
しかし自衛隊の海外活動が増え、隊員らがテロなどの危険にもさらされるなか、現地での高度な情報収集・分析が必要となった。
新たに出来る「中央情報隊」は、各国の刊行物などを分析している「中央資料隊」と、国内外の地形情報を収集・分析している「中央地理隊」を統合。この中に設けられる「現地情報隊」は、イラク復興支援活動のような海外派遣で、先遣隊の一部として現地入りし情報収集活動を行う。
一方、０９年度末に出来る「情報科」は、語学や通信・情報処理などに秀でた隊員を集め、専門教育を施す。２０１４年度には約１５万人の陸上自衛官のうち、尉官以上の幹部１３００人、曹士クラス１９００人を情報専門隊員とする考えだ。
軍事評論家の江畑謙介氏は「ヒューミントは欧米各国でも重視しており、海外任務が増える自衛隊にも『ようやくできる』という印象だ。自ら攻撃できない自衛隊にとって、現地で信頼関係を築き、情報を得るのは、１００人の警備要員より役立つこともある」と話している。
（2006年12月31日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061231it01.htm
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