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静岡新聞社は昨年末、県民８００人を対象に「日本国憲法に対する意識調査」を行った。戦争放棄などをうたった９条について「解釈・運用は限界、改正する」と回答した人は、調査を開始した前々回の５１・１％から２年連続で減少し、３７・９％にとどまった。前回と比べても７・９ポイントと大幅に下回り、年々改正に慎重な姿勢が強まっている実態が浮き彫りになった。男女別では、改正に賛成する女性は２５・４％で、５０・４％の男性に比べて慎重派が多いことが分かった。
意識調査は、防衛庁の「省」昇格法案、改正教育基本法が相次いで成立した昨年１２月１―１５日の間、県内在住の男女８００人から聞き取りと面談方式で実施した。毎年年末に行い、今回が３回目。
憲法問題に対する関心は「ある」と「ある程度ある」を合わせて７０％を超えた。前回に比べてわずかに下がったが、注目度の高さは変わっていない。
見直し論議は「改正に向けて積極的に議論すべき」と「議論後改正することがあってもよい」を合わせた改憲容認派は今年も７５％を超えたが、前回より積極派は３・５ポイント減り、議論後改正派が２・２ポイント増えるなど意識の変化が見られた。安倍晋三首相が表明した「５年以内の改憲」についても「もっと時間をかけて、慎重に」が２１・３％を占めるなど、議論の深まりを望む声が強まった。
見直すべき項目（回答は２つまで）は「憲法９条と自衛隊」が４２・５％で依然としてトップだが、前回に比べて４・７ポイント減で２年連続のマイナスとなり、改憲容認派の中でも９条改正には慎重な見方が広がっていることをうかがわせた。
秋篠宮家に長男悠仁（ひさひと）さまが誕生したこともあってか、天皇制（１５・４％）は前回を２・９ポイント下回った。一方で、国際貢献（１６・６％）、地方分権（１０・１％）、環境権（８・８％）が増加するなど、改憲に望む内容が多様化しつつあることが見てとれた。環境権は女性のほうが重視する姿勢が強く、地方分権は男性のほうが関心が高かった。
北朝鮮の核実験後、物議を醸した日本の核武装問題については、８５％以上が「非核三原則堅持」の姿勢を示したが、このうち半数以上は「議論はあって良い」とした。
集団的自衛権の行使は「認めない」とする回答が４０％強を占め、前回からほぼ横ばいだった。
http://www.shizushin.com/headline/20070104091530.htm
（表あり）
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