日米両政府は、今月下旬にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの関係強化をうたった共同声明を発表する方向で調整に入った。米側の強い求めによるもので、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムの普及を促す狙いとみられるが、軍事同盟とのかかわりを深めることには防衛庁内に懸念も出ている。

　関係者によると、米国側は共同声明の策定にあたり、ＮＡＴＯやオーストラリア、ニュージーランドなどを「共通の価値観を持つ国」と位置付け、関係強化を明記するよう主張。日本側も了承した。声明には在日米軍再編の着実な実施も盛り込まれる見通しだ。

　米国は昨年１１月のＮＡＴＯ首脳会議で、非加盟国の日本や韓国、オーストラリアなどとの連携強化を提案。米側には、日米両国が共同開発を進めるなどしているＭＤシステムについて、欧州や大洋州地域への導入を促進する狙いがあるとみられる。

　ＮＡＴＯやオーストラリアとの連携については、日本政府も積極的で、安倍晋三首相は１２日にブリュッセルのＮＡＴＯ本部での演説を予定している。自由と民主主義など「普遍的価値観」を共有する国との連携強化によって「日本の外交力が強まる」（外務省幹部）との考えからだ。

　ただ、ＮＡＴＯが中心となって活動しているアフガニスタンは治安の悪化が続いている。連携強化が進めば、アフガニスタンで展開するＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などに対する陸上部隊の派遣や財政支援など、日本の関与拡大を求められる可能性もある。

　外務省は、国際的な災害での救援活動などでの貢献など「憲法の枠内での協力強化」を強調しているが、防衛庁内では「関係強化は歓迎すべきだが、具体的に何を実施するかは慎重に検討する必要がある」（幹部）との意見も出ている。

　日米両政府は、２２日か２３日に２プラス２を開く方向で調整している。【山下修毅】

毎日新聞　2007年1月8日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070108k0000m010105000c.html

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