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闘論：夫婦別姓の法制化 沼崎一郎氏／稲田朋美氏（毎日）
SEN 投稿NO:807
投稿者: 世話をかける少女
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070108ddm003070073000c.html
法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓導入の民法改正案を答申して１１年。自民党内の根強い反対で政府案提出は見送られ、超党派議員による立法も繰り返し廃案となっている。こうした棚上げ状態の中、職場などでは旧姓を用いる通称使用の普及が進んだ。今、改めて法制化の是非について聞いた。【構成・望月麻紀】
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◇通称は一部の特権 「幸せ格差」是正せよ−−東北大教授・沼崎一郎氏
夫婦別姓は着実に社会に浸透してきた。官庁や大企業では通称使用の制度化が進み、若い層では事実婚も増えた。国際結婚による別姓カップルも増え、地方にも広がっている。
夫婦別姓の法制化に反対している山谷えり子首相補佐官、高市早苗・内閣府特命担当大臣も仕事上は旧姓を使い続け、夫婦別姓を実践している。一方で中小企業や、大企業でもパート労働者や派遣社員は、通称使用が認められないことが多い。つまり夫婦別姓は、政治家や弁護士、公務員、大企業の正社員といった一部の特権と化している。夫婦別姓でも格差問題が生じているわけで、非正規雇用の増加とともに拡大傾向にある。これは法制化を避けてきた政治家の責任だ。
格差解消には民法改正が絶対必要だ。少し前の調査になるが、連合が９８年に加盟８０３組合を対象に調べた結果では、旧姓使用不可は６３・６％を占め、理由の最多は「法律が認めていない」だった。事実婚では、夫婦間に財産相続権がなく、子供の共同親権も持てない。これも差別だ。
「家族が崩壊する」という反対意見は減っている。０１年の内閣府の調査では、過半数の人が「夫婦別姓は家族の一体感に影響しない」と答えた。一人っ子同士の結婚の場合など、親の姓や位はいを継ぐ必要から夫婦別姓の戸籍を求めるカップルも多い。「家と先祖を大事にする」ためにも民法改正が必要なのだ。
子供への影響を心配する声はあるが、姓の違いで親子の情が薄れるわけではない。「子供がかわいそう」というのは、違いを認めない日本社会の「いじめ」の発想そのもので、夫婦別姓を選ぶカップルへの「差別するぞ」という脅しであり、人権侵害だ。氏名は個人の基本的人権なのだから、子供の姓は出産時に決め、１５歳で子供自身が選べる仕組みを作るべきだ。
政治家が本当に家族を重視するなら、なぜ家族を壊している経済格差と暴力の問題に対処しないのか。小泉内閣以降、賃金は増えず、労働時間が延びるばかりで、家事・育児が圧迫されている。ドメスティック・バイオレンスや児童虐待も深刻だが、十分対応するには人も予算も足りない。
「幸せ格差」が広がっている。夫婦別姓の不平等も是正すべき格差の一つだ。
◇家族像破壊を招く 例外認める必要ない−−自民党衆院議員・稲田朋美氏
夫婦別姓に賛成するかどうかは、法が理想とする家族像をどのようなものとすべきかという価値観の違いによるだろう。現行の家族法が予定する家族とは「同じ姓、そして法的手続きにより夫婦となったものと、その間にできた子供」である。
私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ。法律婚▽事実婚としての内縁▽重婚的すなわち違法な内縁−−の垣根が失われれば、現行の婚姻制度そのものが崩壊する。これは法が理想とする家族像の破壊である。
社会生活上の不便については通称使用の拡大で解決すればよい。
私も５年間弁護士活動をした後に結婚した。当時すでに弁護士会では、通称使用が認められていた。私は通称を使わずに夫の姓に変えて弁護士活動を継続したが、今となっては記憶にないほどの不便しか感じなかった。結婚すれば独身の時よりも、そして子供の親になれば親でない時よりも、不自由や制約があるのは当然である。
夫婦別姓推進論者はジェンダーフリー推進論者が多く、彼らは根本的に伝統的な家族の姿に価値を見いだしていない。夫婦別姓を推進している人は「すべての人に別姓を強いるものではない」というが、例外のために原則論を曲げることが問題なのである。
「氏名は人格権」という主張はつまるところ、カタカナであろうが、ローマ字であろうが、自分勝手に姓を登録できることに行き着く。子供が親の姓に拘束されるのも、「人格権」の侵害だというのか。
「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう。
夫婦別姓が法制化されていないのは、まさに選良としての政治家の判断によるものだ。法制審は専門家の集まりではあるが、民主的な決定の過程は経ていない。その答申は尊重すべきではあるが、最終的な採否は国民の代表である政治家が行うのが民主主義だ。
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■人物略歴
◇ぬまざき・いちろう
文化人類学者。９５年以来、夫婦別姓選択制と婚外子差別撤廃を求め民法改正運動に参加。
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■人物略歴
◇いなだ・ともみ
早大卒。弁護士。０５年福井１区で初当選。党新人議員でつくる「伝統と創造の会」会長。４７歳。
毎日新聞 2007年1月8日 東京朝刊
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