http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011001000819.html

　自民、公明両党は１０日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、民主党との最終合意が得られない場合でも、２５日召集の通常国会に与党単独で修正案を提出、早期の採決、成立を目指す方向で検討に入った。

　衆院憲法調査特別委員会の実務者レベルでは、民主党との共同修正を前提にしてきたが、民主党内に参院選をにらんだ先送り論が浮上したため、「与党として毅然とした対応が必要だ」との方針を固めた。憲法改正の前提となる国民投票法案は、憲法施行６０年を迎える今春にも成立する可能性が出てきた。

　安倍晋三首相が年頭記者会見で憲法改正を参院選の争点にしたい意向を表明したことを踏まえ、国民投票法案の早期成立で「改憲論議を本格化させる環境を整えるべきだ」との判断が働いた。憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ。

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