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＜水門官製談合＞２５社に７２人が天下り 受注額と連動
1月12日3時11分配信 毎日新聞
国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、受注額上位５０社のうち２５社に、計７２人の同省ＯＢが天下りしていることが毎日新聞の調べで分かった。受注面で優位に立っているメーカーが軒並み多数のＯＢを受け入れており、複数の営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し「便宜を図ってもらう見返りに国交省ＯＢを受け入れた」と供述しているとみられる。防衛施設庁の官製談合事件（０６年）と同様に、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が浮上した。
国交省は０６年４月、１３３社の企業別受注額（０１〜０５年度）を発表しており、毎日新聞は上位５０社にＯＢ受け入れ数を質問し、４１社から回答を得た。さらに、独自の取材で得た情報を加味すると、半数に当たる２５社が計７２人のＯＢを受け入れていた。
受け入れ数が９人と最多だったのは豊国工業（東広島市）で、７人の西田鉄工（熊本県宇土市）が続いた。いずれも水門を主力とするメーカーで、受注額でも豊国が６４億８４００万円で５位、西田が７０億４０００万円で３位と上位を占めている。
一方、談合のまとめ役（世話役）だった石川島播磨重工業（東京都江東区）▽三菱重工業（港区）▽日立造船（大阪市住之江区）の３社も４〜６人を受け入れ、受注額も１１０億７３００万〜６６億８６００万円と多かった。
これら５社が受注額５０億円以上の企業で、ＯＢの平均受け入れ人数は６．４人に達した。一方、受注額が１０億円以上５０億円未満の１２社の受け入れ人数は１社当たり２．２人、１０億円未満の２６社は同０．５人にとどまり、ＯＢ数と受注が連動する実態が浮かび上がった。特に１０億円未満では、天下りを受け入れていない企業が１７社あった。
ＯＢ受け入れの理由について、ほとんどの企業は取材に「技術的な助言を仰ぐため」と回答したが、西日本の中堅メーカー幹部は匿名を条件に「指名競争入札で、ＯＢの在籍する企業が優先的に指名されていた」と証言。公取委の調べにも複数のメーカー幹部が「受注したければＯＢを受け入れるしかなかった」と供述しているという。
水門設備工事を巡っては９９年ごろ、企業側が談合の廃止を決めたのに、国交省側が天下り維持を目的に方針転換を要請し、談合を継続した経緯が既に明らかになっている。【国交省官製談合取材班】
■受注上位２０社の国交省ＯＢ受け入れ状況
企業名 受注総額（円）人数
１ 石川島播磨 １１０億７３００万 ６
２ 三菱重工業 ９５億１４００万 ４
３ 西田鉄工 ７０億４０００万 ７
４ 日立造船 ６６億８６００万 ６
５ 豊国工業 ６４億８４００万 ９
６ 栗本鉄工所 ４８億４００万 ６
７ 田原製作所 ３８億８０００万 ×
８ 川崎重工業 ３５億７８００万 ２
９ 丸島アクア ３１億９７００万 １
１０ 佐藤鉄工 ２３億２０００万 ３
１１ イスミック ２１億３６００万 １
１２ 日本自動機工２１億１８００万 ―
１３ 協和製作所 １７億７３００万 １
１４ 飯田鉄工 １６億１２００万 ２
１５ 新光産業 １４億９０００万 ―
１６ ミゾタ １４億１２００万 ２
１７ 表鉄工所 １２億３２００万 １
１８ 旭鉄工所 １１億７３００万 ０
１９ ＪＦＥ １１億５４００万 ５
２０ 三井造船 １０億 ３
…………………………………………
＊受注総額は０１〜０５年度（共同企業体は除外）。人数はアンケートに対する回答に基づく（一部は回答拒否のため毎日新聞調べ）。―は回答拒否で人数不明。×は企業が解散
＊石川島播磨は石川島播磨重工業、丸島アクアは丸島アクアシステム、ＪＦＥはＪＦＥエンジニアリング。田原製作所は豊国工業、日立造船は日立造船鉄構、ＪＦＥは豊国工業にそれぞれ事業譲渡
最終更新:1月12日3時11分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000017-mai-soci
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