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(回答先: 【伊吹文部科学相の政治団体】 あいまい「事務所費」 「休眠」合法だが… 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 1 月 13 日 08:02:02)
事務所費の怪 納得できる根拠を示せ
政治資金の経理をめぐる、閣僚らの疑惑が広がる一方だ。閣僚らは「不正はない」と口をそろえるが、ここまで不信が深まった以上、きちんとした根拠を示して説明する必要がある。
新たに浮かんだ疑惑は、伊吹文明文部科学相の政治団体が、実際には活動していないのに総額９００万円を事務所費として政治資金収支報告書に計上していたというものだ。伊吹氏側は朝日新聞の取材に「交際費やお返し代、ご苦労様代、飲食代に使った」と釈明している。
だが、この説明は通らない。
政治資金規正法の施行規則は、領収書を付けなくていい事務所費の中身を次のように定義している。
「事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるもの」
伊吹氏側は「交際費や飲食代」もここに含まれると言いたいようだが、飲み食いした代金までこれで処理できると解釈するのは強引すぎる。
実際、施行規則には「交際費」についてきちんとした規定がある。政治活動費に計上し、５万円以上のものには領収書の添付が義務づけられる。
伊吹氏は１０日の記者会見で「冠婚葬祭など領収書のとれないものは人件費と事務所費でしか処理できない」と釈明したが、これも全くおかしな説明だ。
慶弔費など社会通念上、領収書をもらえない政治活動費については、その旨と明細を記した書面を付けて報告するよう規正法は定めているからだ。
領収書がなかったり、使途を知られたくなかったりする支出は、何でもとにかく事務所費に放り込めばいい――。
そんなルールは、法のどこを探してもあるはずがない。
松岡利勝農林水産相や中川昭一自民党政調会長、松本剛明民主党政調会長ら、伊吹氏と同じような疑惑がかかる閣僚や自民、民主両党の幹部がいる。
彼らはいずれも「不適切な経理はしていない」と言うばかりだが、国民の不信感を軽く見ているのではないか。
本気で信頼を取り戻したいなら、すぐにもできるやり方がある。疑問がもたれている政治団体の事務所費の明細を公開することだ。
「手間がかかる」というのは言い訳に過ぎない。規正法は、政治団体にすべての収支の明細を記した会計帳簿をつくるよう義務づけている。収支報告書のもとになるものだが、それをそのまま公開すれば済むことだ。
だれかに迷惑のかかる部分があるなら、最低限の墨塗りがあってもいいだろう。そもそも事務所費の定義に照らせば、プライバシーに触れるような項目はほとんどないのではないか。
説明責任を果たすのは自民党か、民主党か。胸を張って「疑惑はない」と言うのなら、怖いものなどないはずだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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