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□囁かれる衆参同日選強行 [ゲンダイ]
http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col0071.html
囁かれる衆参同日選強行
日刊ゲンダイ
再掲載日：２００７．１．９
─ Dailymail Businessより ───────
■ 囁かれる衆参同日選強行
■ 安倍不人気政権一発勝負の可能性とその結末
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安倍首相の年頭会見（４日）によれば、今年は「美しい国づくり元年」だそうな。「憲法改正を目指し」「教育の再生に取り組み」ながら「参院選で全力を尽くし」て「国民が景気回復と構造改革の成果を実感できる年にしたい」という。広げも広げたり大風呂敷。はたしてそんなにうまくコトは運ぶのか。政権発足から３カ月ですっかり馬脚を現した無能内閣。今年、懸念される政治と経済の４つのポイントを徹底予測
してみる。
※ ※ ※
安倍内閣の支持率下落が止まらない。昨年９月の政権発足直後は７０％近かったが、１２月中旬には４１．９％（時事通信）にまで低下。本間税調会長の愛人スキャンダルと、佐田行革大臣の政治資金の虚偽報告のダブルパンチで、危険水域の３０％台まで首の皮一枚状態に追い込まれている。
自民党が安倍を首相に選んだのは、（１）国民受けした小泉の後継（２）若くて毛並みがいいから参院選の顔になる、の２点だった。それがこの不人気だから、党内からも「これで参院選に勝てるのか？」と心配する声が上がっている。だが、今さら首をすげ替えるワケにはいかない。そこで囁かれているウルトラＣが「衆参同日選挙」だ。
安倍はきのうの年頭会見では「同日選挙は現在のところ全く考えていない」と否定したが、これは頭の片隅にあるということだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「首相は解散と公定歩合についてはウソを言っていい、というのが永田町の不文律。
言葉通りに受け止める人はいません。なのに、“絶対にない”とは言わずに、“現在のところ”と含みを残している。ダブル選挙は十分にあり得ますね」 戦後、衆参ダブル選挙は８０年と８６年の２回。大平内閣の「ハプニング解散」と、中曽根内閣の「死んだふり解散」で、いずれも自民党が大勝した。ダブル選挙は与党
有利というのが定説なのである。
「７月の参院選は自民党の苦戦が予想されます。特に今年は統一地方選と参院選が重なり、地方組織は疲れ切って参院選まで手が回りません。しかし、ダブル選挙なら話は別。自民党の衆院候補がシャカリキになれば、ついでに危ない参院候補も滑り込む。
とりわけ、一昨年の郵政選挙で自民党衆院は３０５人に膨れ上がっているから有利。衆参で過半数割れしなければ、安倍政権は安泰です」（有馬晴海氏＝前出）
自民党にとって幸いなのは民主党がヘナチョコ状態であることだ。
「民主党には改憲や集団的自衛権で安倍と同じ考えの若手が多い。自民党との政策の対立点がアイマイになる。小沢代表も“壊し屋”のイメージが払拭できずに、党内をまとめ切れていません。和歌山や宮崎の知事選では独自候補を立てられず求心力は低下している。安倍自民の“敵失”で政権交代のチャンスなのに、党内の足並みはバラバラなのです」（永田町関係者）
しかも、不況時の自民党は地方で強い。高校新卒者の有効求人倍率は４．４１倍の東京を筆頭に、愛知（２．５４倍）、大阪（２．２５倍）と都市圏では高いものの、沖縄（０．２１）、高知（０．２４）、鹿児島（０．２６）と、半数以上の２５道県は１倍以下だ。
「とりわけ地方と都市部の格差は深刻です。ところが、こうした地方は不況時ほど“寄らば大樹”で、選挙のときは政権与党である自民支持に向かうのです」（シンク
タンク研究員） 自民党はもちろん、公明党も負けたら野党転落で冷や飯を食わされるから、創価学会票をフル動員して自民候補に回すはずだ。
安倍が捨て身の一発勝負で「衆参同日選挙」を強行するなら、自民党は勝つかもしれない。
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参院選後の消費税上げは確実
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◆ その前に国民生活は増税と年金保険料引き上げなどで破綻必至 ◆
選挙が終われば、いよいよ消費税だ。安倍も自民党もタブーにしてきたテーマである。昨年、総裁選で谷垣前財務相が税率アップを言うと、安倍は「今、消費税を言うことが本当に正直なのか」と批判。自民党からは「来年選挙があるのにバカなことを言うな」と寄ってたかって潰しにかかったものだ。しかし、７月の参院選が終われば当分、国政選挙はないから、堂々と増税を言い出す。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。
「参院選後に増税論議が出るのは間違いありません。日本の財政はガタガタで、０７年度予算は一般会計８２兆円をまかなうのに国債発行額は２５兆円。そのくせ、歳出を減らす努力はせず、逆に増やしている。要するに、将来の消費税アップを当て込んで居直っているようなものです。消費税は１％分で税収は２兆円以上。好不況にも影響されにくい。今後数年をメドに段階的に５％程度引き上げるのが政府のシナリオですが、長年の失政のツケを国民に回す魂胆だから悪辣です」
ある経済シンクタンクのＨＰ上で作動している「日本の借金時計」によると、国と地方の債務残高は７７３兆８２０８億円（５日午前７時現在）。１時間ごとに加算される借金額は５億７０００万円に上り、１家庭当たりの負担額は１６４４万円だ。こんなベラボーな借金を自力で返せないのは自明だ。
ところが、安倍政権は昨年末、「税収さえ上がれば消費税アップは必要ない」というデマ統計を出した。３％成長を持続するというノンキな試算が前提で、０６年の「骨太の方針」でブチ上げた「１１年度にプライマリーバランスを黒字化」も達成できるという皮算用だ。しかし、これは逆に言えば、成長路線がダメになれば消費税アップは必至。こんなことはサルでも分かる理屈だ。
一万歩譲って、成長路線が成功したとしても、増税は確実である。安倍に成長路線を吹き込んだ本間正明・前政府税調会長は、親しい人にこう言っていたという。
「まず大企業を優先して経済を牽引させる。庶民は痛みを感じるかもしれないが、そのままにしておく。すると庶民は危機感を感じて（給料アップよりも）社会保障の充実を求めるようになる。そのためなら増税も受け入れるようになるだろう」
本間が去っても、安倍の周りには本間モドキがわんさといる。それでなくても、国民生活は小泉・安倍政権が並べ立てた増税メニューで破綻寸前である。
「今年は所得税と住民税の定率減税が１月と６月に廃止され、年収７００万円のサラリーマン世帯では、約３万６０００円の負担増になる。４月には国民年金保険料が月１万３８６０円から１万４１４０円に引き上げられます。さらに０８年以降、現在検討されている配偶者控除の全廃、特定扶養控除・給与所得控除の減額により、年収７００万円のサラリーマン負担増は一気に約４２万円にハネ上がる。消費税１０％が加われば、年間６２万円以上もの大増税になります」（経済アナリスト）
国民殺しの政治が本格的に始まる。
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アベノミクスは失敗する
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◆ 高い経済成長率の実現など夢のまた夢 ◆
経済オンチの安倍政権の難関は景気の鈍化だ。安倍の経済成長政策を「アベノミクス」というらしいが、これは「イノベーション（ＩＴなどの技術革新）によって日本経済を３％成長にする。そうすれば税収が増えて財政赤字も減る」というものである。昨年、企業が好決算で７兆円強の税収増があったため「上げ潮路線」などともっともらしく報道されているが、大甘の楽観論もいいところだ。シンクタンク研究員が言う。
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