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http://www.asahi.com/life/update/0114/004.html
対象となる会社員が全国で２０万人って、ほんと――？ 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波紋を広げている。対象は全労働者の０．４％にすぎないとする推計を出したのは、強い慎重論がある与党を説得する狙いとみられるが、算定方法はどんぶり勘定。省内からも「推計がおかしい」との声が漏れる。労働界は「導入後に範囲を拡大するのでは」と警戒し、推進する経済界も「そもそも２０万人なら、制度を入れる必要があるのか」と戸惑っている。
柳沢厚労相が１０日、与党に示した案では、対象者は年収９００万円以上のホワイトカラーに限定する。対象者数の試算にあたり、厚労省は０５年の賃金構造基本統計を参考にした。この統計は部課長などの職階別に平均月収や賞与を調べている。
試算ではまず、年収９００万円以上の会社員約５４０万人のうち、部長や課長級の３００万人を「管理監督者」とみなし、もともと労働時間規制からはずれているとして除外した。
だが、労働基準法は管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と位置づけ、肩書ではなく実態で判断すべきだとする。統計でいう部課長は組織上の肩書にすぎず、企業ごとに責任や権限はまちまち。「部課長３００万人というのは実際の管理監督者よりかなり多く、それをもとにした推計は危険」と疑問視する声が厚労省内にもある。
実際にも、企業が「管理監督者」を幅広に解釈し、残業代を払わない例が問題になっている。０５年２月には、大手家電量販店「ビックカメラ」が、主任職を管理監督者とみなして残業代を支払わず、労基法違反で立件された。
厚労省の試算では、いわゆる平社員など、肩書のない２００万人も除く。エグゼンプションの適用条件である「仕事のやり方を自分で決められる人」ではないとみるからだ。
残りは係長級程度の４０万人だが、総務省の労働力調査によると、全労働者に占めるホワイトカラーの割合は５５％なので、４０万人の半分がホワイトカラーとして２０万人と計算した。
さらに、厚労省は実際の適用者は「２万人」とはじく。適用には本人の同意が必要とされ、塩崎官房長官は１１日の記者会見で「（２０万人のうち）本人が仮に１割ＯＫした場合は２万人くらいかな」との推測を示した。
連合幹部は「与党からの予想以上の批判を受けて、対象者が少ないと強調しているだけだ」と反発。年収以外の条件も不明確で、いくら試算しても意味がないとする。
経済界も「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」（電機大手）と冷ややかだ。
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厚労省によるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者数の推計方法
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