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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000004-mai-pol
閣僚らの政治団体の不明朗支出問題で、焦点となっている「事務所費」だけでなく、「備品・消耗品費」でも、高額な報告をする団体が相次いでいる。事務所費と同じく明細や領収書提出の義務がない経常経費にあたるが、松岡利勝農相の後援会は２年連続で１３００万円以上を計上し、金田勝年前副外相のように、２０００万円以上を報告した団体もある。政治家間の額面差も大きく、不透明感は否めない状況だ。
【青島顕、竹中拓実、篠原成行】
松岡農相の「松岡利勝後援会」は０５年に１３４３万円かかったと報告。この後援会は０４年にも１４３５万円を計上した。
内訳などの毎日新聞の問い合わせに関し、松岡氏の事務所は「本人が海外出張中であり、今の段階では答えられない」とコメントした。
金田前副外相の資金管理団体は０５年２２０５万円、０４年１５０５万円、０３年２３１５万円だった。内訳の説明を求めたが、事務所は「東京と地元秋田を含めて活動している。ガソリン代など適切なものだ」とコメントするのみだった。
資金管理団体が０３年に１３５３万円で、０５年も９３６万円だった遠藤利明副文部科学相の秘書も「車なども持っている。政治資金規正法にのっとった内容の支払いを計上したもの」と内訳の説明に応じなかった。
総務省に資金管理団体を届け出た閣僚１２人の０５年の備品・消耗品費の平均は３７２万円となっている。この資金管理団体に限った比較では麻生太郎外相が９２４万円でトップ。松岡農相の資金管理団体は７４２万円だった。
政治資金規正法施行規則の定めにより、車など１００万円を超える動産を取得した場合は収支報告書に記載する必要があるが、松岡、金田、遠藤３氏の団体の０５年分の該当欄に記載は無い。
▽備品・消耗品費 政治資金規正法施行規則によると「机、椅子、ロッカー、複写機、事務所用自動車等の備品の類（たぐい）及び事務用用紙、封筒、鉛筆、インク、事務服、新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類の購入費」。事務所費に比べて定義が明確だが、領収書添付や細目の記載は不要。ただし、価格が１００万円を超える動産を取得した場合は資産の欄に記入し、「自動車」「絵画」「応接セット」などの品目と数量を記載する必要がある。
◇高級車記載漏れ、報告書を訂正…正甘利経産相の団体
備品・消耗品費をめぐるルーズな報告もあった。甘利明経済産業相の資金管理団体は、０４年に購入した高級乗用車を政治資金収支報告書に記載していなかった。甘利氏の事務所は１２日、毎日新聞の指摘を受け、総務省で報告書の訂正手続きを取った。事務所は「うっかり記載を怠った」と説明している。
甘利氏の事務所は０４年の収支報告で「備品・消耗品費」を９１８万円と記載。衆院選があって一般的に経費がかかるとされる前後の０３、０５年より５００万円以上高い、不自然な記載となっていた。
毎日新聞が指摘したところ、事務所は４６７万円の高級国産乗用車を購入したためと説明。しかし「１００万円超の動産」を報告するよう求めている収支報告書の資産欄には記載をしていなかった。秘書は「指摘されるまで気づかなかった。ただ、記載の方法なども分かりにくい」と話した。
◇領収書不要の仕組みがブラックボックス
岩井奉信・日本大教授（政治学）の話 「事務所費」や「備品・消耗品費」に領収書が不要という仕組みは、事実上、政治活動費の付け替えを生んでいる。政治資金規正法の成立後、裏金が作れなくなったため、一部の政治家は表の項目を使って巨額な金をねん出するようになった。同法は金の収入についてはチェックするが、使い方について厳しく監視することが想定されていない。まさにブラックボックスの役割を果たしていると言え、原則的に細かな支出まで領収書を添付させるように法改正することが必要だろう。
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