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(回答先: 年賀状の遅配、苦情２割増 郵政公社「遅出しのため」（朝日） 投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2007 年 1 月 14 日 19:49:34)
http://www.nnn.co.jp/news/070114/20070114001.html
今年１０月の郵政民営化を前に、鳥取県内の簡易郵便局の閉鎖を危惧（きぐ）する声が関係者から上がっている。簡易局の受託者（局長）の高齢化が進み、業務の複雑化への対応に不安を覚えて閉鎖を検討する局長がいるからだ。日本郵政公社は１月から手数料を上げるなど簡易局の維持に取り組む姿勢をみせるが、受け手には民営化後の利潤追求による切り捨ての懸念もあり、後任探しも困難になっている。
簡易局は、個人や自治体、農協などが日本郵政公社から窓口業務を受託し、運営している。昨年六月の公社の内部調査では、全国の約四千四百の簡易局のうち、今後一時閉鎖の数が最大で一割を超える五百局程度になる可能性があることが明らかになった。
鳥取県では郵便局全体に対する簡易局の割合が四割超と全国で最も高い。県内では昨年末現在、百局のうち五局が一時閉鎖中で、簡易局の関係者によると、将来的に閉鎖を検討している局が複数あるという。
江府町の俣野簡易局の竹茂幹根局長代行者(70)は「町に出られない高齢者などの利用者に頼りにされており、少しでも長く続けたい。しかし、私も局長を務める妻も高齢になった。業務が複雑化し、報酬も十分でない中、後任も見つからない。続けたいが、ずっと続けていけるのか分からない」と打ち明ける。
公社が一月からアップした委託手数料は、実は小泉政権の五年間に減額されてきており、元の水準に戻った程度。一方、民営化に伴い銀行代理店業務などの業務は増加している。県西部のある簡易局長は「人口が減って郵便や貯金などの取扱量が減っている。いまの手数料ではとても割に合わない」とこぼす。
これらの声に対して、公社側は「今は一時閉鎖の局を復活させるのが命題。自治体にも局長探しを要請している。機器などの環境整備も進めており、閉鎖局の増加を黙って見ているわけではない」とネットワークの維持に懸命な姿勢をみせる。
しかし、公社が進める経営の合理化でサービスの低下が懸念されており、過疎地の簡易局を取り巻く環境は厳しさを増している。
伯耆町の日光局の木村修司局長は「昨年十月の集配局の再編、集約で『親局』が遠くなった。積雪時には小包の送り出しが遅れる心配がある。また、多額の貯金の引き下ろしがある時は、親局に現金を持って来てもらうが、遠くなり利用者に一日待ってもらわないといけなくなった」と話す。
県簡易局連合会の米田充会長は「過疎地の簡易局は地域のコミュニティーの場でもあるが、完全民営化される十年後には必ず利潤追求を求められ、切り捨てられるとの不安を持つ人がいる。国民の財産である郵便局のネットワークは何としても守らなければいけない」と訴える。
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