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2007年01月24日
社会的責任感を欠いたわが国の経営者たち
政治は三流だが経済は一流だと言われたことがあった。確かにものづくりにかける日本の技術力は今でも素晴らしいものがある。中小企業の多くは地道な努力を重ねてこの国の経済を支えているに違いない。
しかしこの国の大企業についてはどうか。大企業のトップに立つ者の最近の言動にはその識見を疑うものが目につく。特に日本経団連や経済同友会といった経済団体のトップにある経営者の言葉は目に余る。
そう思っているのは私だけではなかった。二つの記事を読んでそれを知った。一つは１月２１日付の東京新聞に見つけたロナルド・ドーア英ロンドン大学政治経済学院名誉客員の批評である。ロナルド・ドーアは言う。かつて日本の経営者は日本経済の発展という国家目標を達成するため、自分の会社の利益を多少犠牲にしても仕方がないという意識があった。それを彼は「経営者の社会的責任感」という言葉で呼んでいるのであるが、その「経営者の社会的責任感」が急速に弱化しているという。かつてオイルショックでインフレが２３％ぐらいまで上がった時、政府･経営者団体・労働組合は「国民経済の健全性」のため自己規制し、２年でインフレを一桁に下げることに成功した。英国が６年もかかったというのにである。ところが今はデフレや個人消費の不振が社会的な問題になっているというのに経営者側の対応が身勝手すぎるとして、御手洗経団連会長の１月１１日の労使フォーラムでの演説に言及する。自民党でさえ「企業の好業績が賃金に反映されていない」と批判しているのに、そして、せめて、「賃上げできる余裕のある会社は上げてください」と言えそうなのに、わざわざ「横並びで賃金水準を底上げするベースアップは、もはやありえない時代となっている」と水をかけたことに疑問を呈する。「・・・大企業経営者は・・・過去５年間に賃金を抑えながら自分の給与と賞与を９７％上げた・・・『日本の企業文化の特徴として・・・経営と従業員の距離が近い』とよく言えたものだ・・・」と締めくくっている。
二つ目の記事は週刊東洋経済１月２７日号の山口二郎・北海道大学大学院法学研究科教授の「エゴ丸出しの経済界経営者よ謙虚になれ」である。その中で山口は、日本社会の持続的発展を図るために理念と方法を示すのが経済団体の役割ではないかとしたうえで「御手洗ビジョン」に触れ、法人税軽減を求める経営者代表にこう苦言を呈している「・・・貧乏人も過疎地の人も皆が人間らしく暮らせるような政策を維持するために、企業が率先して税金を払うべきではないか。税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する経営者に愛国心を持てなどと説教されるいわれはない・・・グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムを煽る。組織において家父長的な上下関係を温存しながら、労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済団体の主張は論理一貫性を欠いた『いいとこ取り』でしかない・・・」
返す刀で山口は人材派遣会社「アール」の社長である奥谷禮子が「過労死は自己責任の問題だ」と言い放った事に怒りを隠さない。そういえばこの奥谷は作家の林真理子と並んで小泉元首相のポン友だ。昨年末にはワインを何本も空けて飲み会をやっている。日本社会を破壊し、日本国民を分断した小泉は、後は野となれと遊びまわっているらしい。そんな無責任な小泉とそれに馴れ合う一部の「成功者」たち。まじめに働いても報われない善良な勤労者が怒らなければ嘘だろう。
Recent Remarks by Top Leaders of Japanese Companies Show Their Poor Sense of Social Responsibility
Mr. Fujio Mitarai, Chairman of Canon Inc. and now Head of Nippon Keidanren or Japan Business Federation, said in his recent speech that he was not enthusiastic about the idea to share companies recent good achievements with their employees in accepting general hike of wages. He also asked the Japanese Government to reduce corporate tax while he emphasizes the need of the increase of consumption tax to cope with the unprecedented national debt.
Another leader of a Japanese leading company insists white-collar exemption introduction, which abolishes overtime in return for intruducing flexible working hours.
One famous lady company leader even said death from overwork is a matter of individuals’s mismanagement of their working hours.
Up to quite recent Japanese companies look like a family and ithe leaders of companies are like fathers. They take care of employees and employees pay homage to companies. Companies leaders also attach more importance to the development of Japanese economy and stability of society as a whole rather than immediate profits of their own company.
All those good sense of responsibility seems to disappear in the mind of Japanese business leaders under the 5 and a half years former Prime Minister Koizzumi's regime. Many of those top leaders are good friends of Koizumi who opened Japanese economy to US funds under the name of privatization and deregulation. Thus the strong and big gets stronger and the weak and small suffers harder.
Japanese people are getting aware of this winner takes all situation and backlash from workers are expected in Japan.
http://www.amakiblog.com/archives/2007/01/24/#000227
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