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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070214/mng_____sya_____006.shtml
有識者を集めた論議が非公開で行われ“密室”との批判が高まっている政府の教育再生会議（座長・野依良治独立行政法人理化学研究所理事長）について、全国都道府県教育委員長協議会（会長・木村孟東京都教委委員長）と全国都道府県教育長協議会（会長・中村正彦東京都教育長）は十三日、野依座長あてに、会議の公開などを求める意見書を提出した。
再生会議は、国が教育委員会に「是正勧告」できるような法改正を求めるなど、国の権限強化を打ち出している。
地方分権の流れに逆行する内容とも言えるが、どのような議論の末に結論が出されたのか不透明なことなどに、地方のいらだちが噴き出した格好だ。
意見書では、教育再生会議の議論について「一部の事象をもって全体の傾向とするなど、一面的なとらえ方が見受けられる」と批判。「正確な現状分析と実証データに基づいて十分な議論がなされるべきだ」とした。
さらに「会議が非公開であるため、教育再生会議の議論に関する情報が錯綜（さくそう）している」と指摘。「国民的議論を呼び起こすためにも、教育再生会議を公開すべきだ」と求めた。
記者会見した中村教育長は「後で議事録は公開されるが、細かいニュアンスが分からない。
今後どこまで教委改革などについて話し合うのかなど教育長は皆、疑問を抱えている」と話した。
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