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(回答先: 外務・防衛大臣 訪米を調整へ（ＮＨＫニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 14 日 10:53:50)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070214/ssk070214000.htm
１月９日に防衛庁が省に昇格してから約１カ月が経過した。今国会に提出された在日米軍再編特別措置法案をめぐっては「外務省から主導権を奪った」（幹部）と自負し、自らの主導で再編に取り組む方針を明確にした。自衛隊の「本来任務」としては初の海外活動となるネパールへの停戦監視要員派遣も準備している。一流官庁を目指し省としての実績づくりに躍起だが、外務省との軋轢（あつれき）が強まり、人材不足などの悩みも多い。（加納宏幸）
日豪の温度差
安倍晋三首相は、３月に来日するオーストラリアのハワード首相との会談で、安全保障分野における両国の協力強化で合意する見通しだ。安倍首相が協力に積極的であるため外務省も前向きだが、防衛省は二の足を踏む。
豪州は、（１）外務・防衛担当相による安全保障協議委員会（２プラス２）の設置（２）日豪合同軍事演習（３）豪州での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練（４）合同テロ対策活動−など、広範な協力を期待している。だが、自衛隊幹部の一人は「巨大な食材をいきなり差し出され、『さあ、食え』といわれても無理だ。ものには順序というものがある」と語る。「自衛隊は米軍との協力を前提にしており、豪州軍との協力のメリットはそれほど多くない。大風呂敷を広げず、国際緊急援助分野での協力などから始めて実績を積み上げていくべきだ」（同省筋）との認識だ。
日豪安保協力が外務省主導で進められていることの反発や、豪州側の意向が防衛省に伝わるのが遅れたことへの不満もある。仲の悪さは相変わらずだが、防衛省が発言力を強める分、足並みはますますそろわない。
人材育成課題
昭和２９年の防衛庁発足以来、「自衛隊の人員や予算を管理する官庁」として歩んだ。政策官庁としての性格を強めたのは、冷戦終結後、自衛隊の海外活動が活発になってからだが、国際的視野をもち戦略的な発想ができる人材の育成が大きな課題となっている。
米国防総省との交渉経験が豊富なある外務省幹部は「ここ１０年で防衛省職員の能力は上がった。ただ、海外経験が豊富で、外国と丁々発止のやり取りができる人材が多いのは課長以下だ」とみる。つまり、審議官以上を見渡すと有望な人材は少ないというわけだ。
守屋武昌事務次官が４年半という異例の“長期政権”にあるのも「交渉や政界工作にたけた人材が育っていない」（防衛省関係者）ことの反映だともいえそうだ。
米との信頼は
米軍施設建設などを受け入れる関係市町村に「再編交付金」を配分することを柱とする米軍再編特措法案では、市町村の指定権限を防衛相に与え、関係閣僚会議である「駐留軍等再編関連振興会議」の議長も防衛相とした。
久間章生防衛相は「逃げられないから一生懸命やる」と、省としての責任の重さを痛感しているようである。
ただ、肝心の米国との関係は厳しい。「省昇格を世界にアピールする場」（幹部）として期待される米国との２プラス２は、久間氏のイラク戦争批判の影響でめどが立たないままだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題で、久間氏が日米合意に基づくＶ字形滑走路の見直しに柔軟な姿勢を示したことも、米側の不信につながっている。ローレス米国防副次官は１３日夜、守屋次官と都内で会談し、「日米合意をみじんも変えるつもりはない」と強調した。米政府の疑念の払拭（ふっしょく）と信頼関係の構築が急務だ。
(2007/02/14 09:10)
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