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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000010-jij-soci
低所得層の8割以上が将来の医療費に不安を感じていることが19日、特定非営利活動法人（NPO法人）日本医療政策機構（黒川清代表理事）の世論調査で分かった。具合が悪いのに受診しなかった人も高所得層の2倍以上の4割に上った。
副代表理事の近藤正晃ジェームス氏は「格差の実態を踏まえた政策論議が必要だ」としている。
調査は今年1月、全国から無作為に抽出した20歳以上の男女4000人に調査票を郵送し、1318人から回答を得た。
年間の世帯収入800万円以上で貯蓄2000万円以上の「高所得層」、収入300万円未満で貯蓄300万円未満の「低所得層」、それ以外の「中間層」に分けて分析。将来、深刻な病気にかかったときに医療費を払えない不安を感じる人は、高所得層36％に対し、中間層は74％、低所得層では84％に上った。
費用が掛かるとの理由で、具合が悪いのに受診を控えたことがある人は、それぞれ16％、25％、40％。低所得層では、医師に勧められた検査や治療を受けなかった人も26％いた。
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