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真偽のほどはわかりませんが、ヤフー掲示板に出回っている文章です。
阿修羅諸氏のご意見やいかに？
■ 厚生省のエイズ統計を信じるな！ （犯罪告発）
一般国民を性病エイズから守ることよりも、「対策失敗」 を隠すことを最優先！
危険情報、蔓延情報は警察力まで不当に使い１５年以上も丸隠し！
感染者数は国民をだまして実害の８００分の１程度に偽装！
● 厚生省のエイズ統計を信じるな！
相変わらず往生際の悪い日本の犯罪権力者たち。
セックスエイズ問題でも不祥事を隠すべく情報操作や隠蔽工作のし放題です。
無論、一般国民の健康保護義務などそっちのけ。エイズで死亡しても最終の他疾病を死因として発表する悪辣さ。
そこで super golden justice はみなさんに犯罪公務員の悪事を見抜く証拠情報をここに提供致します。
ご覧になられた方はぜひコピーをお取りになってご家族やご友人に知らせてあげてください。
尚、字数の都合上、資料要略をご容赦ください。
● 厚生省のエイズ統計を信じるな！ ＜じつはもっと蔓延している＞
週刊文春 ９４年４月21日発売号 「医者しか知らない危険な話３」 より（174〜177頁）
34万人対186人 − 単純比較すると、米国には日本の実に1800倍ものエイズ患者が存在することになる。現在の日本の性風俗を考えた時、誰がこの数字を信じるだろう。厚生省は血液製剤による薬害を秘匿する目的で、情報管理しているのではないか。
情報提供＆考察者 富家孝 日本女子体育大助教授 中原英臣 山梨医大助教授
最初に結論から言ってしまいましょう。厚生省は、エイズに関する数字をほとんど隠し続けています。
ちょっと真面目に、発表された統計を検討してみれば、おかしなことに気がつくはずです。例えば患者の数。日本のエイズ患者は大変少ないことになっていますが、本当にそうなのでしょうか。エイズの原因はＨＩＶと呼ばれるエイズウィルスですが、世界保健機関ＷＨＯの報告では、1993年12月末までに85万1628人のＨＩＶ患者が発生しています。うち33万9250人がアメリカの患者です。米国の人口は約２億5000万人だから735人に１人がＨＩＶ患者ということになります。発病していないＨＩＶ感染者は患者のほぼ10倍と言われていますから、米国には約340万人のＨＩＶ感染者が存在することになります。つまり米国では75人に１人がＨＩＶ感染者。子供と老人はあまり関係ないことを考え合わせると、大雑把に50人に１人が感染者といっても過言ではありません。
実際、アメリカでは25才から40才までの男性死因のトップがエイズ。女性でもエイズが同じ年齢層の死因の４位です。米国だけではありません。1993年６月末までにＷＨＯに報告されたＨＩＶ患者数は、フランスでは２万4226人、イタリアでは１万6860人、スペインでは１万8347人。93年６月現在のアメリカの患者数28万9320人とヨーロッパのＨＩＶ患者数を比べると、以下のようなことがわかります。例えばフランスの人口は5700万人ですから、米国の人口はフランスのほぼ4.4倍。つまり1993年６月時点における米国のＨＩＶ患者数は、フランスの約12倍になります。同様にイタリア、スペインと米国を比べてみると、イタリアは人口が4.4倍で患者数が17倍、スペインも人口が6.6倍で患者数が16倍。米国のＨＩＶ患者数は人口の約0.11％ですが、それに対してヨーロッパ諸国の人口に占めるＨＩＶ患者の割合は、フランスが0.04％、イタリアが0.03％、スペインが0.04％。つまり米国とヨーロッパのエイズ患者の割合はせいぜい３倍の開きしかありません。
アフリカのタンザニアの統計を見てみましょう。タンザニアではＷＨＯの援助で、すべての献血者にエイズ検査が行われていますが、ＨＩＶ陽性率は６％を超えています。タンザニアの人口は2800万人ですから、６％は約170万人に相当します。献血者の年齢を考慮すると、タンザニア政府は大体ＨＩＶ感染者数を約80万人と推定しています。翻って、日本のエイズ患者数はどうでしょう。1993年12月末までの日本のＨＩＶ患者数は685人ということになっています。厚生省が発表したこの統計数字をそのまま信じると、日本のＨＩＶ患者数は人口の0.0006％にしかなりません。米国との差はなんと200倍。これで驚いてはいけません。日本のＨＩＶ患者数には、薬害である血液製剤による患者と外国人の患者も含まれています。 1993年11月末までの血液製剤によるＨＩＶ患者数は 418人で、同年12月末までに報告された外国人のＨＩＶ患者数が81人。この数字を前提に推計すると、おかしなことが沢山でてくるのです。まず最初に、すべてのＨＩＶ患者数である685から血液製剤による患者数418を引くと267になります。更に外国人患者数の81を引くと186に。つまり血液製剤による感染を除いた日本人のＨＩＶ患者はたった186人しかいないことになるのです。186という患者数を米国と比べると、米国の患者数は日本の1800倍を超します。人口に占める患者数は0.00015％となり、米国との差は実に730倍を超えることになります。米国とヨーロッパの差は3倍なのに米国と日本の差は730倍。現在の日本の性風俗を考えるといくらなんでもこの数字を本気で信じる人はいないのではないでしょうか。（以下続く）
● 厚生省のエイズ統計を信じるな！２
（週刊文春94年4月21日発売号175頁上段より続き）
アメリカとヨーロッパの差は3倍なのに、アメリカと日本の差は700倍。
現在の日本の性風俗を考えると、いくらなんでもこの数字を本気で信じられる人はいないのではないでしょうか。
もし厚生省が本当の数値を知ったうえで、不思議な数字を発表しているのなら、国民をだましていることになりますし、逆に、本当の数字を把握できていないのなら、無責任ということになります。
◇◇ 日本人は潜伏期間が短い？ ◇◇
実は厚生省自身が、自分たちの発表した数字を信じていないという証拠があります。1992年4月参議院予算委員会で妙な数字が発表されました。当時、厚生省のエイズサーベイランス委員会は、HIV感染者数を2008人と発表していたのですが、実際のHIV感染者数はこの4.3倍に当たる8600人という推計を発表したのです。さらに厚生省はその後、HIV感染者数の実数の推計を4.3倍から8.7倍に修正し、1997年には感染者数が2万6000人になると発表しました。この時期の訂正理由は、海外で感染した外国人女性が大量に日本に入国しているために新たな事態が発生したというのですが、外国人の患者と感染者の調査に不備があったというべきでしょう。
ところが厚生省はつい先ごろ（4月7日）、この数字を再び “下方修正”。1997年の患者・感染者数を1万1200人と半数以下に予測したのですから、あきれてしまいます。それだけではありません。1993年末までの厚生省の発表を見ると、奇妙なことが起きています。外国人では、患者数が81で感染者数が673。血液製剤によるものを除く日本人では患者数が186で感染者数が470となっているのです。世界中の医学常識では、感染者は患者のほぼ10倍いるといわれています。外国人のデータを見ると8.3倍とほぼ常識的な数字になっているのに、日本の感染者数は患者の2.5倍と異常に少ないのです。この数字が事実なら、医学的には、日本人はエイズウィルスに感染してから発病するまでの潜伏期が、外国人と比べて異常に短いということになりますが、厚生省が、特に潜伏期が短いことに注目していないことを考えると、日本のエイズに関する統計は、真実から懸け離れているとしか思えないのです。正確な統計をとり、事実を国民に知らせている欧米諸国。自国では把握できないが、ＷＨＯに調査してもらって、それなりの数字を推定しているタンザニア。統計も正確でないなら推計もいい加減で、エイズなどほとんど存在しないという虚構のうえに対策を立てている日本。賢明な読者には、どこの国が一番遅れているのか、おわかりいただけることと思います。
◇◇ 診断基準を早急に見直せ！ ◇◇
さらに最近、日本には不思議なことが起きています。
なんとHIV患者数が減っているというのです。1992年1年間に報告されたHIV患者・感染者は130人。93年7月から10月の4ヶ月間も102人と急速に減少したのです。本当に患者数が減少し始めたのなら喜ぶべきことでしょう。しかし、当時の状況を常識で考えてもおかしいと思うべきでしょう。エイズ検査を受けないHIV感染者が潜在化しつつあるのかも知れないと多くの専門家たちも見ていましたし、数字を発表している厚生省も信じていないでしょう。
その証拠に、エイズの減少を報じた昨年5月26日の読売新聞には、「増加していることに変わりはない。感染に気づかないままでいる人も推定され、感染拡大の懸念は依然ある」 という厚生省結核・感染症対策室のコメントが載っている。昨年4月から今年の2月までに、新たに発生した、血液製剤による感染を除いた日本人のHIV患者は54人。1992年の伝染病患者数をみると、腸チフスが71人、マラリアが51人、破傷風が47人、しょう紅熱が34人ですから、本当に厚生省の発表が正しくて、エイズが約1年間に54人しか発生しない病気なら、エイズを特別な病気として扱う必要がないほどなのです。医師である私たちからみると疑問点はまだまだあります。
日本におけるHIV患者数が異常に少ない原因の一つとして、エイズの診断基準が米国と違っている点が考えられます。米国では免疫機能の低下を示す 「CDリンパ球」 が200以下と少なくなると患者とみなしています。さらに肺結核や再発性肺炎、浸潤性子宮頸ガンもエイズの症状としているのです。これを念頭に日本の統計を見てみましょう。いささか気になる統計があるのです。1991年に新たに報告された感染性肺結核の患者は2万5759人で、この数字は、1985年の2万3315人よりも10パーセント増えています。厚生省も 「新登録患者に感染性肺結核患者の占める割合は、年々増加傾向にある」 ことを認め、さらに1985年頃から39才以下の結核患者が減少するスピードが顕著に鈍化しているという事実を公表しているのです。
９３年 エイズSEX汚染についての告発請願書
今回、90年以降エイズ２次感染問題を独自に調査し、国内感染爆発につながる危険事実を各省庁に告発しながらも冤罪を着せられ、後、都内で警察検察関係者らの不当な隔離措置により、１３年以上も告発や著作活動を妨害され続けている大山憲司氏の請願書（告発書）が確認されましたのでここに公表いたします。
この情報をHIV感染からご自身を守る盾としてお役立て下さい。
（東京都、大阪府、厚生省に95年４月28日付で提出されたもの）
エイズ２次感染における間接要因（有力媒体）への自重要請発布の請願書
「２次感染行為の助長・不作為者に対する自重勧告の請願書」
（挨拶文は略）
1989年から発生、開始され現在まで非合法にも継続されているＮＴＴ支持の全国的なセックス電話メディアの全面禁止の要請を是非勧告して頂きたいのです。無論、御庁におかれましては 「郵政の管轄」 と思われるでしょうし、事実そのとおりですが、このままでは厚生省が 「ストップエイズ」 を推進し、「郵政省とＮＴＴ本社がエイズを国民にまき散らしていると言われても否定できないほどの劣悪な感染助長の事実」 であり、国民もそれを認識しています。
その証拠に弁護士団体が調査した記録 「1992年３月13日の意見書」 の数字をもとに、小氏の取材事実（ＮＴＴ本社幹部Ｍも承認済み）と照らし合わせた結果、1990年から95年現在にかけて 「月間で約240万人以上の電話メディアを媒体とした無差別な性行為予定者が国内で発生してしまっている危険な現状がある」 のです。
ＮＴＴ本社はそこからの収益である年商7000億円以上の金に狂い暴走し、公共の福祉を一切無視した 「表現の自由を逆手に取った悪用論の展開」 にて様々な社会問題や、女子中高生売春などの幇助、性犯罪の数々の温床を今日まで発生させ続け、国民に 「特に青少年の性欲を売上げのターゲットにする」 と言う 「性的な洗脳手段」 にて（米国ではこのビジネス手法をメディアセックスと呼んでいます）1993年２月以来、国民へのエイズ感染リスクを承知のうえで利益を上げているのです。またその告発者への不当な言論弾圧事件すらも発生し告訴されています。
郵政省には再三伝達しましたが、目まぐるしく変わる政界事情もあり、大臣も安定せずの状態でずるずると国内のエイズ汚染率を上昇させています。又、若者のファッションとしてなぜか急激に流行輸入されたボディピアスなどの 「ピアッシング現象」 もその穴あけの現場事情を見ると２次感染の重要要因になるほど無知で不衛生な危険ぶりであり、又、今日、それがセックス関連行為とも密接なつながりを見せています。
1990年から95年にかけてのＳＥＸ電話メディアを媒体とした月間240万人以上の極めて危険かつ無差別な性行為目的者の人数は 「理論的には５年から６年で日本の総人口を凌駕する」 ものとなります。
無論、240万人以上の全てのＳＥＸ目的テレホンメディアの利用者が、確実にセックスを行い、また全員がエイズ感染者であるということはあり得ませんが、 「米国ＣＤＣの調査結果でも判明している」 ように、ＨＩＶの２次感染における基本定数（１名の無症状キャリアなどの感染者が第３者にうつす平均数）は 「40名」 とも認識されていますので、仮に月間利用者の１％（全国民の約０．０２％＝２万4000人）を無自覚のウィルス保持者として試算しても 「月間で96万人の２次感染予定者」 が見込まれ（２万4000人×40名）、延べを含め年間で1152万人ものメディア媒体による感染予定者すら憂慮されるのです。
この定数 「40名」 を国民がどれくらいのスパンで消化するかは個人差があり、それにより被害年度（大量のエイズ発症者）は異なってくると思いますが、この事実は、米国社会における性行動やエイズ蔓延事情、またＮＴＴセックスＱ２などの高額有料セックス電話ビジネスの前身であるＡＴＴ米国電信電話会社の900番サービスなどの利用事情と完全に合致しており、 「潜伏期間の極めて長い性感染症エイズ流行時において、電話やパソコンなどの通信回線でのマルチメディアを媒体とした不特定多数者との無差別なセックス目的利用は、短期かつ急速に米国と同様の大量のエイズ感染被害者を発生させるものである」 と認められます。
またこのメディアエイズ（テレホンエイズ）とも言えるメディア効果は、利用者数からも売春婦や麻薬関連、ホモ行為などのマイノリティの比ではなく、本来、 「通常の出会いによって発生する性行為（自然的な発生による性行為）」 以外はエイズ急増期において、 「不必要とも思料される不特定多数の単なる性欲処理行為を、国内においてメディアによって人為的に助長するべきではないこと」 を意味しています。 （以下略）
国のＳＥＸエイズ汚染隠しは憲法違反では？
島国日本の 「出会い系乱交ＳＥＸエイズ」 の集団発症がもうどうにも誤魔化しきれなくなってきたから、「松浦一族」 なる権力者一族や旧大名系、旧公家系の集団らが 「エイズの国際基準」 を金の力で都合よくねじ曲げて、「日本はＳＥＸや乱交売春でのＨＩＶ感染がほとんど無い国と言うことに統計上偽装しよう」 などと謀り工作した事実がある。
またこれは１３年前に 「ＳＥＸ電話メディアでの乱交売春が生む国内エイズ大量汚染」 に警鐘を鳴らしたためにＮＴＴに冤罪を着せられ、現在まで都内調布市で事実上の軟禁状態を警察公安、法務検察機関などから違法不当に強制され続けている 「エイズ問題アナリスト大山憲司氏の社会隔離事件（公権力者による刑事犯罪事件）」 とも強く結びついている。
そして国内の 「乱交買春嗜好の権力者」 「既存のＨＩＶ感染した権力者」 「性風俗業者」 「乱交ＳＥＸ仲介のメディアビジネスでＨＩＶ感染と引換えに巨額利益を得るＮＴＴら」 と謀り、なんと政治的に 「日本国内の保健所、病院等、厚生省関連のすべての施設でのエイズ検査は、被検者がＨＩＶ感染していても 「陰性の未感染者」 として虚偽の結果出しを実施」 し、性感染症エイズが重大な病気でなくなるまで、また政府や厚生労働省関係者、ＮＴＴ（エイズ感染拡大原因の乱交電話ビジネス）らの責任が問われなくなるまで、「何十年でも誤魔化し続けよう！」 との内容である。
確かにこれはここ１５年間の日本のエイズ行政の流れ、「ＳＥＸエイズ隠しの流れ」 と完全に一致している。だが、このようなゆがんだ考え、「権力者のエイズ対策失敗のツケ」 「乱交売春メディアでのツケ」 を大多数の健常な国民を 「いけにえにする形」 で秘密裏に強行することは、国家国民に対しての明らかな背信であり重大な違憲行為ではないだろうか？
ゆえに２００５年６月、厚生労働省は京都大の木原なる学者の弁を持って 「日本のエイズは患者、感染者合わせて１万２０００人！」などとした現在の日本社会の性事情に全く不合致な 「虚偽と認められる過小な感染者数」 をマスコミ報道各社に発表させたのだろう。これもまた健康を願う大多数の国民にとって極めて不利益な情報操作行為であり、また悪質極まりない洗脳行為ではないだろうか？これら 「日本国のＳＥＸエイズ汚染隠し」 と呼ばれる数々の事柄は到底日本国憲法に則って公務員により適正かつ合法に行われてきたとは思えないのだが、皆様はいかがお考えだろうか？
日本国民の健康を守る権利、疾病情報を隠蔽されない権利のためにも、多くの方々のご意見、情報をご投稿ください。
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