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「ヤラセ番組、許さん、キイキイ」「納豆まとめ買いしたのに、裏切られた、キイキイ」ってのに便乗して、どうも規制を強めましょうみたいな動きがあるように感じていたのですが、やっぱり駐日特派員の目からみてもそう感じられているようです。
今日（2/20）のハンギョレ新聞の記事です。どうぞ。
日本、外交安保分野の報道統制強化
最近、日本政府の言論統制の動きが際立っている。
菅義偉総務相は関西テレビの娯楽番組『発掘！あるある大辞典Ⅱ』のやらせ問題に関連して16日、新たな行政処罰を設けることを明らかにした。菅総務相は「報道の自由は当然だが、事実と異なることを報道する自由はない」として次の通常国会で放送法や電波法を改正すると言及した。
放送局が規定に反する放送をした場合、今までは放送を管轄する総務省が“厳重注意”や“注意”などの行政指導をするにとどまっていた。一定期間の放送停止や放送免許取り消しなどの規定もあるが、発動された例はない。1993年、『テレビ朝日』の報道局長が公共の場で「非自民党政権が誕生するように報道しろと指示した」と報道されたが、“厳重注意”となったにすぎない。一方、菅総務相は昨年11月に『ＮＨＫ』の短波ラジオ国際放送に拉致問題を重点的に扱うように放送命令を出し、論争を引き起こした。
また防衛省は16日、『読売新聞』が2005年に中国海軍の潜水艦事故の事実を報道したことに関連し、防衛省情報本部の職員を機密漏洩容疑で捜査中であることを明らかにした。防衛省は2001年の防衛機密漏洩に対する罰則を強化する方向に自衛隊法を改正し、記者の取材行為に対しても場合によっては教唆罪を適用できるようになった。
防衛省の措置には外交・安保情報の管理に敏感な安倍晋三首相の意向が反映されているという分析が出ている。また、在日米軍再配置によって日米の軍事一体化が急速に進み、アメリカ側が情報漏えいに対して敏感に対応しているという指摘もある。
日本のメディアは放送に対する公権力の介入強化により、取材行為の範囲が狭まることの懸念を強く打ち出している。『朝日新聞』は17日付の社説で「記事だけで米軍の探知能力や行動が分かってしまうというものではあるまい」「さらに心配なのは、何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、秘密の範囲が広がっているのではないかということだ」と指摘した。
東京/キム・ドヒョン特派員
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