『全国学力テスト』の実施は、ベネッセとNTTデータが協力（うさぎの小部屋）セーラー服ときかんぼう

『全国学力テスト』の実施は、ベネッセとNTTデータが協力（うさぎの小部屋）
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1304.html
投稿者セーラー服ときかんぼう日時 2007 年 2 月 20 日 22:48:01: q5/COp9BAVzoM

http://usagikobeya.blog68.fc2.com/blog-entry-405.html

「教育現場に競争原理を積極的に取り入れることで、学力アップを目指す」という、その一つの具体策である全国学力テストが、いよいよこの４月２４日に実施される。０７年度の学力テスト実施関連予算として６６億円計上されており、委託業者はベネッセとＮＴＴデータという。

「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」の公募・審査経緯及び審査結果について【文部科学省】

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/07/06070318.htm

文科省が各教育委員会に送付した「全国学力・学習状況調査実施マニュアルについて（通知）」１月１９日付より

日本中の小学６年生と中学３年生約２４０万人を対象に行われる。
（株）ベネッセコーポレーションは小学校、（株）ＮＴＴデータは中学校。
全国学力テストは、国語と算数・数学の２教科で、「知識」と「活用」を問う出題のほか、子どもたちの関心・意欲や、学習環境という目的で生活習慣なども問う。
テスト（解答用紙）には、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、回答はそのまま梱包されて民間委託機関へ送付。
これについて、個人情報の漏洩を心配する声があがっている。

　　　以上、「新婦人しんぶん」より要約して引用

この学力テストのお手本ともなるべきイギリスの統一学力テスト（ナショナル・テスト）は、サッチャー政権下で行われた教育改革の中で実施されるようになった。安倍首相はイギリスの教育改革をお手本にすると言ったが、この教育改革は失敗だったとして今イギリスでは見直しが始まっていることは、以前のエントリー　「見直しが進められているイギリスの教育制度」を見習うという安倍首相の教育改革　

http://usagikobeya.blog68.fc2.com/blog-entry-338.html#more

で述べた。

イギリスだけでなく、アメリカでもブッシュ政権の下で０２年に「落ちこぼれゼロ法案」が可決、教育に政治が介入する形で「全国一斉テスト」の実施が行われるようになった。
その結果子どもだけでなく教師にまで点数をつけ、ランク付けし、予算に格差をつけた。その結果、教師は子どもにテストの問題を教える、上位１０位の子だけに学力テストを受けさせるとかの、あらゆる手段が用いられるようになった。中退する子の理由を学力低下とせず、「外国人だからビザがなくなった」「健康上の理由で」とねつ造もある。
学力の低い子、勉強しない子たちは、安易な動機での入隊へとつながっていく。　　　
　　堤未果（著作家・ジャーナリスト）談　「新婦人しんぶん」より

ただ、どちらの国も黙っている人ばかりではない。「これはおかしい」と声を上げて、行動を起こす人々がいる。
子どもたちの姿は、その時代の社会を映し出したもの。経済の論理で教育を語り、全体を十把一絡げで論じ、子どもたち一人一人に近づいていくことはしない。学力テストが解決の糸口になろうはずもないことは容易に察しがつく。したたかなビジネス根性のある教育産業だけは、これをチャンスと見て、また親や子どもたちを強迫するかのように、塾での模擬学力テストに追い立てていくのであろう。

ベネッセは早速ピーアールに励んでいるよう。

学力調査ーBenesse教育研究開発センター

http://benesse.jp/berd/center/open/keyword/gakuryoku_tyosa.shtml

安倍首相の教育再生が「吉と出るか、凶と出るか、そんなことは歴史の一コマに過ぎない」と吐き捨てる輩もいるだろうが、教育はどんなものと比較しても重大な結果をもたらす。子どもを使っての実験（教育改革）のようなことが、いかに罪深いことであるか。為政者たちはまったく自覚がない。
イギリスやアメリカの教育改革のひずみはこれから長きに渡って両国を悩ますだろうが、そんなことも目に入らぬ安倍首相の底の浅い教育論は取り返しのつかない禍根を残すかもしれない。教育基本法が改悪されたことをもってしても、愚かな政治家と歴史に刻まれるのは確かであろうと私は疑ってやまないのである。

【追記】
全国学力テストに参加するかしないかの決定権は、市町村教育委員会にある。愛知県犬山市は不参加を宣言している。しかし、そうした教育委員会の独自の考え・やり方をも上意下達方式で締め上げようとしており、地方分権化と口では言いながら中央の監視は緩めていないのが現実である。これからの動向に注目されたい。　

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