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小林興起前衆議院議員(国民新党)の憂国の警鐘[T](森田実の言わねばならぬ)
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投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 26 日 12:54:09: 2nLReFHhGZ7P6
 

2007.1.25
森田実の言わねばならぬ[36]

平和・自立・調和の日本をつくるために【26】
小林興起前衆議院議員(国民新党)の憂国の警鐘[T]
――関岡英之編『アメリカの日本改造計画−マスコミが書けない「日米論」』中の小林興起「なぜ、私は『造反議員』となったか」より

「文章は経国の大業不朽の盛事」(曹丕〈そうひ〉、中国三国時代の魏の初代皇帝、曹操の長子)
[文章の仕事は国を治めるうえで最も重大な仕事であり、永遠に朽ち果てることのない偉大な営みである(『成語大辞苑』、主婦と生活社刊参照)]

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 関岡英之著『拒否できない日本』(文春新書、2004年刊)は不朽の名著である。関岡氏は、本書を著して、日本が米国政府の支配下にあり、日本の政治を動かしているのが米国政府の対日政策であり、その指令書が「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」(以下「年次改革要望書」と 記す)であることを立証した。
 以前にも書いたことだが、私がこの書を手に取ったのは出版直後の2004年5月3日だった。目黒駅ビルの中の書店だった。私は自分が探し求めていたものをやっと見つけた。その日から関岡氏の『拒否できない日本』を繰り返し読み、当ホームページで繰り返し紹介した。この関岡氏の憂国の書が広く普及すれば、日本国民は「日本の政治は米国政府によって動かされている」という真実を知り、目を覚ますのではないかと考えて、あらゆる機会を捉えて本書の存在を広く知らせる努力をした。
 当時はマスコミで発言する機会もあり、マスコミを通じて本書を国民に知らせようと努めたが、マスコミの壁は厚く、はね返された。結局、気がついてみたら、私はマスコミにおける発言の場をすべて失っていた。
「年次改革要望書」はマスコミにおいては第一級のタブーだった。私は虎の尾を踏み、マスコミから排除された。
 だが、このような理不尽が長期的に通用することは困難だ。いつまでも隠しつづけることはむずかしい。いまも「年次改革要望書」はマスコミのタブー扱いされているが、そんな理不尽は長くはつづかない。「悪は一旦の事なり」(『曽我物語』)である。

 一つの大きな風穴があいた。イースト・プレスが出版した関岡英之編『アメリカの日本改造計画−マスコミが書けない「日米論」』である。このなかで「日本政治/『日本独立』の気概は、どこで失われたか?――戦後60年、日本の歴代内閣の対米政策を徹底検証する」を私が担当し、関岡氏の質問に答えた(この概要は昨年末、当ホームページに書いた)。
 本書にはいろいろな立場の論客が登場している。大多数は「独立派保守」だが、中立的な論客もいる。例外的に左寄りの「反米派」もいる。現在の政界、経済界、学界、マスコミを支配している「親米保守」は一人もいない。
 このなかからまずはじめに、前衆議院議員の小林興起氏(国民新党)の「なぜ、私は『造反議員』となったのか?――『主権在米経済』でアメリカに貢ぎ続ける日本との戦い」を紹介する。
 小林興起氏は自己の信念を貫く強い意志をもった力のある政治家である。本書のなかの小林興起氏に関する紹介の文章を引用する――《2005年9月の「郵政選挙」で、小池百合子前環境大臣という最強の刺客≠差し向けられて粛清≠ウれた小林興起前衆議院議員が書き下ろした『主権在米経済』(光文社ペーパーバックス)は、政治関連書としては異例のベストセラーとなった。みずからを犠牲にしてでも、郵便貯金や共済など、弱者を全員で支える日本的システムの破壊と闘い続けた「造反議員」の声に耳を傾けよ!》
 以下、小林興起氏の憂国の警鐘発言を抜粋する。
 《われわれ郵政民営化法案反対派にとって一番衝撃的だったのは、いみじくも関岡英之氏が『拒否できない日本』(文春新書、2004年)で明らかにしたように、日米政府間には「年次改革要望書」というものが存在しているということ。…調べてみると、実際、アメリカの要望書の内容は、しばらくすると日本の政策として実現している。そして、「年次改革要望書」の中には郵政についての記述もあったわけです。…じゃあ、郵政民営化をなぜ要求するのか。それはアメリカの保険業界が郵便局の運営する簡易保険の市場に興味があるからです。そういう事情がわかれば、われわれは、まず警戒心を持たなければならないわけです。》
 《郵政民営化関連法案は2005年10月に成立しましたが、その前年の9月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は郵政民営化を話題にして、「小泉総理の強いリーダーシップに敬意を表したい」と持ち上げていたわけです。ところが、首脳会談で郵政が話し合われたことは、日本ではほとんど明らかになっていません。われわれ郵政反対派は、アメリカがオープンにしている議事録を入手して知ったんです。そのように事実を隠蔽しているところに郵政民営化の胡散臭さがあります。》
 《郵政解散になると、反権力色の強い朝日新聞が小泉バンザイになり、経済の専門誌たる日本経済新聞に至っては、私に言わせれば、「日系新聞」に変えたほうがいいんじゃないかと言いたくなるほどのアメリカへの擦り寄りぶり。テレビにしても、いっせいに小泉ヨイショ合戦が始まりました。》
 《小泉さんにしろ、竹中(平蔵)さんにしろ、まさにアメリカべったりで、日本の市場をアメリカの自由にして属国化させようとしたわけです。》【この項つづく】  

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03150.HTML


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