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国民投票では
日本国民,有権者の５０％以上の賛成が得られなければ、
改憲はできないという事でなければ、正確な判定にはならないと考えます。
あらゆる事情で無気力になっている、又時間の都合のつかないワーキングプアや
何もかも諦めて政治に期待を失った人々など、投票に出向けない投票棄権者の
生存権を認めないまゝ、単純に有効数が投票者の５０％以上とするなら、
これまでの常識では、どんな不正でも知的策略でも、通用してしまいます。
これでは、国民の正確な意向が反映されず、誤りの政治の延長になるだけです。
◆国民の立場を、更に厳しいものにする国家の為の憲法改正なのですから、
投票しない生存者（投票できない有権者）（年間３万人以上の自殺者を出し
続けている日本の社会）（戦時下のイラクとほぼ同数になる酷い実態である）
ここ十年で自殺者は３０万人を超えている。３０万人の自殺者というと実際の
自殺行為に至る寸前で、何とか生き延びようと努力中の人々が３００万人は
潜在的に存在している社会と見てよいでしょう。選挙にいく意欲も失っている
これらの人々の立場は、自分達の存在を忘れている権力を維持する目的の
★改憲には反対の立場の存在と判断するのが妥当でしょう。
現状の社会の実態を知らない、自公政権が軍国極右の指令を受け、改憲に
走る（米追従・米要請で派兵のできる国にしようとしている）のだから、日本の
全有権者の半数以上の賛成が得られないなら、改憲できないのが当然です。
このような日本の判断基盤を整えた（一人残らずの生存権を尊重した）上で、
全有権者の意向を問う 国民投票という位置付けを形成して後、国民投票に
応じるのでなければ、投票を実施しても意味がないでしょう。
*国民全体の生存権を尊重した方法が取れるのか。全有権者の過半数〜（◎）
*投票できる立場だけの部分賛成で、逃げ切りか。投票総数の過半数〜（▼）
* ◎の方法にできるなら、国民にとって改憲反対の争点にもなり得るでしょう。
*（後者▼なら,小泉郵政民営化の偽改革選挙の二の舞いになる心配も大きい）
当面の重大焦点は、
a*全有権者の半数以上の賛成か ＆ b*投票者の半数以上の賛成か、
どちらで判断するのかに掛かっているかと考えます。
護憲のためには前者（a*）に重点を置かなければならないしでしょう。
国民投票を実施するのなら、「過半数」の意味を重視しなければなりません。
憲法改正の、是か否を問う選挙では従来の選挙（投票総数で判断する）
方法では、これまでのように権力側に有利な結果がでるでしょう。実施しても
格差が拡大する一方で、生存権が損われ続ける社会が悪化するだけです。
もともと米従属の派兵の出来る国にする為の憲法改正が目的ですから、
憲法改正を実現させる為に、国民投票を実施したいのであって、
（軍国極右やブッシュ政権から迫られ、日本国民の立場が眼中に入らず）
政権維持の為に改憲をしたいというのが安倍政権の狙いでしょう。
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フォローアップ:- まさに、その通りだと思います。 パルタ 2007/2/01 10:55:10
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