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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000007-gen-ent
粉飾決算を問われている日興コーディアルグループは30日、特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融監督庁長官）の報告書を発表した。「利益操作が組織的に行われた」「有村純一前社長に重大な経営責任がある」との中身で、結構、踏み込んでいたが、その一方で、新たな疑惑が浮上した。日興の粉飾は05年3月決算期だけでなく、06年3月期決算にも疑惑があり、粉飾の総額は1230億円にも及ぶというのだ。
新たな疑惑を報じたのは明日発売の月刊現代。日興の粉飾を一昨年暮れにスクープしたジャーナリスト・町田徹氏のリポートだ。それによると、日興の粉飾疑惑はいくつもある。まず、05年3月期決算で日興の孫会社、日興プリンシパル・インベストメント・ホールディングス（NPIH）を不正に連結対象から外し、この孫会社が抱えていたベルシステム24の株の実質的な評価損930億円を簿外に飛ばしたこと。ベル株はその後、日興の100％子会社、日興プリンシパル・インベストメント（NPI）に移され、06年3月期決算では、300億円の評価益が計上され、それを連結に取り込んだ疑いがあること。差し引き1230億円もの利益が不正に計上されたことになるのである。町田徹氏が言う。
「本来ならば、日興は孫会社が持つベル株について、05年3月期決算で、930億円の評価損を連結決算で計上すべきでした。それを簿外にしたうえに、翌年は連結対象にして、評価益だけを取った。典型的ないいとこ取りの粉飾のパターンです」
日興コーディアルはこの粉飾で黒字になり、役員報酬を増額させた。疑惑の責任者は有村純一前社長で、粉飾決算、背任、株価操縦といくつもの罪状が思い浮かぶ。しかも、町田リポートによると、有村氏は「（自分は）安倍首相と同郷で家族ぐるみの付き合いだから、当局が自分に手を出せるわけがない」とうそぶいていたというのである。
「これが本当だとしたら、よくぞ、言ったものです。金融庁は疑惑の幕引きをしたいのかもしれないが、そうはいかない。悪質な飛ばしや利益水増しが明らかになった以上、東証だって上場廃止にせざるを得ないだろうし、野党議員も手ぐすねをひいている。当局は逮捕を視野に動き出すはずだし、監査法人もタダではすまないと思います」（金融庁関係者）
安倍首相の友達も覚悟しておいた方がいい。
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