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(回答先: 厚労省が改悪法案要綱諮問 国会提出が狙われている労働法制改悪案 【前進】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 04 日 18:50:01)
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no07/f2278.htm#a2_5
週刊『前進』（2278号3面1）（2007/01/15 ）
労働法制解体と労組破壊狙う労政審答申に労働者の反撃を
「残業代ゼロ」と労働契約法許すな
12月27日、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、労働契約法制と労働時間法制について答申を行った。厚労省はこれを受け、パート労働法など他の案件とともに早ければ２月にも国会に法案を提出すると言われている。
その中身は、大部分のホワイトカラー労働者から残業代を奪い、過労死を強制する「日本版エグゼンプション」導入と、戦後労働法制解体を狙う労働契約法制の創設だ。
答申は怒りなしには読めない。全体に流れているのは労組否定の立場である。答申には「近年、就業形態・就業意識の多様化等が進み、労働者ごとに個別に労働条件が決定・変更される場合が増え」とある。だが労働者が個別に分断されているからこそ団結しなければならないのではないのか。こんな議論に付き合っている労働側委員の連合ダラ幹どもはまったく許しがたい。
●労働時間法制
労働時間法制については、①「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」で、「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、……労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」と８時間労働制の解体そのものを宣言している。
②長時間労働抑止のためと宣伝された「残業代割増賃金率引き上げ」は使用者側に屈服・譲歩して骨抜きになった。
③さらに企画業務型裁量労働制の要件を緩和し、野放図な拡大に道を開こうとしている。
●労働契約法制
労働契約法制については、①今までなかった労働契約法という法律をつくることそのものが大攻撃である。戦後労働法制は労組法を基礎にしており、労基法も労働組合の存在を前提にしている。ところが労働契約法は個別ばらばらの労働者が資本家と雇用契約を結び、労働し、解雇されることを前提にしている。そこには労働組合が一切存在しない。これは、団結権否定の新たな法体系をつくろうということにほかならない。
②資本家が一方的に決定する就業規則の変更・改悪がそのまま労働条件の変更に直結する方法を法文に何とか入れようとしている。
③解雇の金銭解決制度を「引き続き検討する」としている。
●御手洗ビジョン
１月１日発表の「御手洗ビジョン」は、安倍・御手洗路線の宣言だが、改憲・戦争攻撃とともに「労働市場改革」を重要な柱にしている。
その中身は、「労働者派遣、請負労働、確定拠出年金に関する規制改革などを行う。また、有期雇用契約の拡大、裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプションの推進などにより、多様な働き方を可能にする」というもので、御用学者・八代が主張する「労働ビッグバン」そのものだ。
今回の答申には「御手洗ビジョン」の重点項目が入っており、その突破口なのだ。
●戦争攻撃と一体
米日帝の朝鮮侵略戦争が切迫している現在、労働者階級にとって安倍・御手洗の「労働ビッグバン」との対決が問われている。だが連合中央・民主党や全労連中央・日本共産党は労働契約法を認め、改憲と戦争国家化に真正面から反対しない。
安倍・御手洗は労働組合を一掃し、戦後労働法制を解体することで労働者階級を工場法以前、労働運動発生以前の無権利なばらばらの個人に解体しようとしている。それ抜きに改憲も資本攻勢も、何よりも朝鮮侵略戦争突入の攻撃も貫徹できないことが昨秋の教基法決戦で明らかになったからだ。
だから安倍・中川は「官公労が最大の抵抗勢力」と叫び、自治労・日教組などの絶滅、４大産別決戦解体の一大攻撃を仕掛けてきている。
だがこの攻撃は逆に敵の危機と弱点を示している。自公は「日本版エグゼンプション」への労働者の怒りの爆発の中で参議院選を前にグラグラしている。怒りは野に満ち闘いは始まっている。４大産別を軸に労働契約法制絶対反対、労働法制解体反対の巨大な渦を巻き起こし、改憲・戦争国家化攻撃を打ち砕こう。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no07/f2278.htm#a2_5
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フォローアップ:- ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない（森永卓郎） heart 2007/2/04 19:11:50
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