決して言葉尻の問題ではない。政策に関わる問題だ。この発言自体は評価できないがパルタ

決して言葉尻の問題ではない。政策に関わる問題だ。この発言自体は評価できないが
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/681.html
投稿者パルタ日時 2007 年 2 月 05 日 14:24:36: BeExvDE2jO5d2

(回答先: 自民党が民主党・小沢代表の問題発言？を攻撃するとの流説（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）投稿者天空橋救国戦線日時 2007 年 2 月 05 日 09:14:37)

何故なら国が失業に対して責任を持たないと言っているに過ぎないからだ。これだけだと、小泉・石原の発言とどう違うのか？この発言が可なら、自公の閣僚の発言も大概は可だろう。それなら与党の失言の大半は非難出来ないのである。
しかし、民主党の掲げる教育政策は自公よりはかなりましではないか。かなり民主党の政策ではかなり多くの家庭が救われるはずである。↓
小沢一郎ウェブサイト
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/policy_0611.htm
2006年11月
政権政策委員会　より抜粋転載
1.日本国教育基本法の制定
「教育の崩壊」とも言える現状を改め、感性と創造性に富み、「共生」・「自立・自律」・「公共」の心を持ち、基礎的な学力と基本的な教養を身につけられるように、「日本国教育基本法」を制定し、教育の抜本改革を断行する。

2.教育の責任の明確化

①教育における責任の所在が曖昧な現行制度に代わり、国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築する。
②国は、義務教育における財政責任、「学ぶ権利」の保障について最終責任を負う。
③教育行政が教育委員会によって行われる現行の制度を廃止し、自治体の長が責任を持って教育行政を行う制度に改める。市町村は、学習内容・具体的な学校運営等について、首長の責任の下で民主的に運営し、自らの創意工夫で自由に行う。
④学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等の参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行う。

3.教育の室と数の充実

①教員が、その崇高な使命を果たし、職責を全うできるように、人員を確保し、養成と研修の充実を図る。
②教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持つ。
③教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性を尊重することにより、教員を煩瑣な事務から解放し、教育に集中できる環境をつくる。

4.未来への投資である教育予算の充実

先進国中、著しく低位の、我が国の教育への公財政支出（GNP比3％）を、先進国の平均
以上を目標（同5％以上）として、引き上げていく。

5.義務教育の拡大と保護者負担の軽減

　①高等学校までを義務教育化する。
　②5歳児の就学前教育の無償化を推進し、更に斬新的に無償化の対象を拡大する。

6.子育て制度の一元化

幼稚園、保育所など子育てに係わる制度は完全一元化する。

7.高等教育の機会の保障

すべての国民が、生れた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育を受けることが
国際人権規約に基づく高等教育無償化の斬新的導入及び奨学金制度など関連諸制度の抜本的拡充を実施する。
（貼り付け終了）

これらの政策は口先で冷酷な事を言っても、結果的にはニートを減らすという確信が持てる。

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