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ゆとり見直し(だけ?)先行 4期中教審[やらせ教育基本法の後腐れ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/698.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 2 月 05 日 21:31:22: N0qgFY7SzZrIQ
 

 教育の問題「表出」に煽られて、突然書き替えられた「やらせ教育基本法」のため、本来の教育の審議は遅れていたらしい。
 とりあえず、首相肝入「再生会議」と矛盾しない形にしたい様だが、このままでは内部矛盾を起こし兼ねない。 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
「ゆとり見直し」先行 第4期中教審
2007年02月05日11時40分

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200702050172.html
 中央教育審議会(中教審、文部科学相の諮問機関)が今
月、新たなメンバーで審議を始める。省庁再編で文科省が
発足してから「第4期」にあたる今後2年間は、山積する
課題の中で、第3期から持ち越しとなった学習指導要領の
改訂が焦点の一つだ。安倍首相肝いりの教育再生会議は「
ゆとり教育」の見直しを打ち出したが、具体像ははっきり
しない。中教審のこれまでの審議を振り返り、今後の課題
を探った。

 指導要領の見直しを担当するのは、中教審の教育課程部
会。これまでの議論で、国語力や理数教育を充実させるこ
とが必要だ、などの点でおおむね合意している。

 ただ、ある教科の授業内容を増やすには、総授業時間数
を増やさない限り、別の教科で減らす必要がある。全体の
授業時間をどうするかはまとまっていないうえ、「これを
減らすべきだ」という意見の一致もない。1月26日の会
議では深谷孟延・愛知県東海市教育長が「指導要領に何か
を盛り込む話はあっても、では何を減らせばいいのかとい
う話がほとんどない」と指摘した。「削減」がこの先の大
きな焦点になりそうだ。

 その対象としてあがるのが「総合的な学習の時間」(総
合学習)だ。しかし、なくしてしまうと、「自ら考える力
を育む」という現行指導要領の理念の否定にもなりかねな
い。第4期委員への「引き継ぎ事項」が検討された1月2
3日の教育課程部会の会議では、角田元良・聖徳大付属小
学校長が「(総合学習は)きちんと残していくんだという
ことは議論もされ、根底に流れていることだったが、(資
料での)この書きぶりだと、なくなることを含めて見直し
となる。残すものは残すべきだ」と苦言を呈した。
 第3期中に指導要領の見直しが終わらなかったのは、昨
年秋以降の国会で教育基本法改正の論戦が続き、中教審が
ストップしたため。今後の審議では、成立した改正法が打
ち出した理念をどう現場に反映させていくかが課題となる

 中教審が教育再生会議とどう向き合っていくのかも焦点
だ。
 再生会議は1月末にまとめた第1次報告で、指導要領に
関連する項目として「ゆとり教育の見直し」や「授業時間
数の10%増」を打ち出した。安倍政権の目玉だけに注目
が集まっているが、中教審では以前から指導要領改訂の作
業を進めてきたこともあり、委員の反応は冷ややかだった

 第3期の最後の総会となった1月30日、鳥居泰彦会長
=1月末で退任=は「(再生会議と中教審は)どちらが主
導権を持っているのかと聞かれるが、中教審は中教審とし
ての責務を淡々と果たす」と発言。1月23日の会議では
田村哲夫・渋谷教育学園理事長も「たくさん知識を与えた
いというのはみんな思っているが、ゆとりは、現場が『も
う持たない』というところから出てきた。それを無視し、
ただ増やせばいいということだけは避けてほしい」とくぎ
を刺した。

    ◇

学習指導要領改訂をめぐる状況

《第3期中教審(07年1月までの2年間)の合意事項》

○「生きる力」を育む現行指導要領の狙いは重要だが、実
現への具体的な手だてが必要

○基本的な知識や技能の育成と、自ら学び考える力の育成
は二者択一ではなく、総合的にとらえるべきだ

○国語力や理数教育の充実が必要

《これからの検討課題》

○具体的な授業時間数の増減、土曜日や長期休暇の活用方

○各学校段階にあわせた「到達目標」をどう設定するか

○小学校段階での英語教育のあり方

○探究型の学習を発展させるための指導方法の工夫と改善

○高校段階の必修科目の履修漏れ問題を受けた検討
    ◇
キーワード 〈学習指導要領〉 学校で教える内容を決め
たもので、中教審の答申に基づいて文科相が告示する。学
校の完全週休2日制が始まった02年4月からの現行要領
は「総合的な学習の時間」の実施、教科内容の削減などを
盛り込み、「ゆとり教育」を前面に出した。しかし、学力
低下が社会問題となって施行前から批判が集中。03年に
は指導要領が「最低基準」と位置づけられ、それを超えた
「発展的な学習」を認める一部改訂が行われた。
 第3期中教審がスタートした05年2月、中山成彬文科
相(当時)が指導要領の全面的な見直しを中教審に要請。
教育課程部会が39回、それぞれの教科などを検討する専
門部会が計135回開かれたが、07年1月までの任期中
に答申には至らなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
 審議会の方向性の揺らぎは、教育現場に波及する。
このままでは「教室のバグダッド化」すら予想される。

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