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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4b3346473503c65696c19936891ce311
自民小委が、共謀罪を「テロ謀議罪」に修正〜名前でごまかされるな！
いきなり、自民党が大胆なことをしてきた。下記記事のとおり、共謀罪の対象犯罪を４分の１に限定したというのだ。この自民党案が本当に必要最小限なものに限定されているかどうか、News for the People in Japan<http://www.news-pj.net/>に近く、自民党小委員会の案の全文が掲載される予定なので、各自ご確認いただきたい。
問題点は残る。
まず、限定したとはいえ、１１６個から１４６個もの相談行為が新たに犯罪化されるのである。あまりに乱暴ではないだろうか？交通事故の危険運転致死罪ひとつとっても、新たな犯罪類型をつくることについては必要性、許容性を検討した上で、いかなる場合に、いかなる程度処罰されるかを法律に盛り込んでいくわけだが、そのような検討は一切なされていないのだ。
その結果、予備罪すらない犯罪にまで一気に共謀罪が作られようとしているのだ。順番がおかしい。予備段階（例：ナイフを買う）で取り締まるのでは不十分だという立法事実がないのに、一気に共謀罪（犯罪の相談）を新設するのはどう考えても行きすぎだ。
しかも、対象犯罪を増やすことについて歯止めが掛けられていない。この法律を改正する形で対象犯罪を増やすことはないという保証がなければ、「小さく産んで大きく育てる」可能性は捨てきれない。
今回の限定は、並んだ犯罪だけをざっと見ると、テロや組織犯罪に関連があるものに絞られているようにも思える。しかし、たとえば大麻所持罪が紛れ込んでいるが、各国では大麻所持は犯罪化されていないところも多いくらいの犯罪だ。それを薬物系だからといって、相談段階で処罰するのは行きすぎだろう。
そもそも、共謀罪は、国際組織犯罪防止条約の要請によるものだが、同条約は「国際組織犯罪対策」であり、テロ対策は含まれてない。また、「国際」であるがゆえに犯罪が国際的なものであることが要請されるはずのなのだ。そのあたりは依然として解決されていない。
そしてそして、肝心なことはやっぱり必要性（立法事実）がない、ということだ。テロ対策、組織犯罪対策というと何でもしてよいように思うが、それなら、ヤクザになったら即死刑にするのか？テロについて同情的な人間は隔離してよいのか？というとそうではないはずだ。共謀罪だって本当に必要なのかについて十分に検討する必要があるはずなのだ。
自民党は、まず、これまで６００以上の相談行為について処罰規定を設けようとしていたことについて、行きすぎであったことを真摯に反省し、謝罪するべきだ。このような反省・謝罪もなく、共謀罪を新設しようとすること自体、将来の犯罪類型の拡張を狙っている証左ではないだろうか。
自民党はあえて参院選前のこの時期に、修正案をぶつけてきた。このことは、自民党が本気で今国会成立を目論んでいることを示している。今国会での成立を諦めたならば、参院選後に修正案を示せば済む話だ。やっぱり、寝たふりだったのだ。相談段階で逮捕され、捜索差押えをされ、処罰される法律をつくることの根本的な危険性について、伝えましょう！
■■引用開始（共同配信中国新聞記事<http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702070199.html>）■■
▽対象犯罪４分の１に削減
犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」は六日、共謀罪を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名し、当初六百以上を想定していた対象犯罪を四分の一以下に絞り込む方針を大筋で了承した。
小委員会は「謀議罪」の対象を「テロ犯罪」「薬物犯罪」「銃器犯罪」「密入国・人身取引犯罪」「その他資金源犯罪など」の五つの犯罪類型に分類した上で、組織犯罪防止のために必要かどうかを検討し、百十六−百四十六の罪を列挙。一律に「四年以上」の懲役・禁固に当たる六百以上の罪としていた改正案から大幅に絞り込んだ。今後、対象犯罪について詰めの協議をし、二月中の修正案作成を目指す。
同改正案は野党の反対を受け、昨年の臨時国会では衆院法務委員会での審議入りもできず継続審議となっていた。修正は「市民団体や労働組合などの活動にも共謀罪が適用されかねない」とする批判をそらし、マイナスイメージをぬぐい去るのが狙い。ただ与党内には夏の参院選を控えた通常国会での審議に慎重な声が強く、参院選前の法案成立は困難視される。
共謀罪は二〇〇〇年に国連が採択し、政府が署名した「国際組織犯罪防止条約」が参加国に創設を求めた。政府は〇三年の通常国会に法案を提出したが、野党の反対で継続審議や廃案を繰り返している。
◇ ◇
共謀罪 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「組織的な犯罪の共謀罪」。法務省によると、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループによる組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりが目的。対象は「４年以上」の懲役・禁固に当たる罪で、公選法違反なども含めて６００以上になる。日弁連などは、構成要件が分かりにくく犯罪と無関係の市民団体まで規制されかねないと批判している。
■■引用終了■■
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