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(回答先: 従軍慰安婦問題過小評価を米大使「誤り」 [日刊スポーツ] 共和党からも安倍政権は見捨てられたようです 投稿者 BIBLE 日時 2007 年 3 月 09 日 23:57:05)
慰安婦問題 駐日米大使、河野談話踏襲を期待【Sankeiweb】
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309008.htm
米国のＪ・トーマス・シーファー駐日大使は９日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。
慰安婦問題の狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、米国のリベラル系紙が批判を展開している。
大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に深く同情し、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。（編集委員 田村秀男）
月内下院委 採択目指す
【ワシントン＝山本秀也】米下院でのいわゆる慰安婦問題に関する決議案は、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義し、日本政府の公式謝罪と歴史責任の受諾▽若年世代に対する教育強化−などを求める内容だ。
提案者のマイク・ホンダ下院議員はペロシ下院議長あての趣旨説明でこれまでの日本政府談話は「明確な重視姿勢を示していない」と指摘。加藤良三駐米大使は先月下院に送った書簡で
（１）日本政府はすでに慰安婦問題の責任を認めて謝罪済み
（２）元慰安婦への補償にあたるアジア女性基金には政府は４０００万ドル相当を拠出（３）学校教科書など多くの出版物が慰安婦問題を明記−などを挙げて反論していた。
最近の米リベラル紙の対日非難は、慰安婦問題で狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に的を絞っている。
これらメディアはもともと首相を「民族主義者」とみる傾向が強く、強制性の否定や再度の謝罪拒否という発言が固定観念を刺激した形だ。
決議案について、下院では月内に外交委員会での採決を経て、４月の安倍首相の訪米日程をにらみながら本会議採択を目指すとの見方が強い。首相発言の影響で決議を阻止するのは厳しくなったとの懸念も出ている。
(2007/03/09 23:55)
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