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http://www.asahi.com/politics/update/0311/001.html
防衛省は、今月発足する陸上自衛隊の国際活動教育隊をさらに発展させ、海自、空自隊員も含めた教育施設「国際平和協力センター」（仮称）を新設する方針を固めた。早ければ数年後に実現する見通しだ。防衛省に昇格し海外活動が本来任務になったことで、幅広い専門知識や実践的な訓練が必要と判断した。ＮＧＯ（非政府組織）やＮＰＯ（非営利組織）など民間からの参加も呼びかけ、自衛隊とともに平和構築や復興支援活動を担う人材を育てたいとしている。
教育隊は、テロ・ゲリラ戦の初期対応や国際貢献活動などを行う「中央即応集団」内に配置される。カンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加経験を伝える実践訓練が中心となるが、対象は基本的に陸自隊員に限られる。そのため、航空自衛隊のイラクでの輸送業務や、海上自衛隊のインド洋での給油業務など陸自以外の活動を陸海空すべての隊員が学べる施設が必要と判断した。
現行法では、自衛隊の海外活動は、ＰＫＯ法と対イラクなど個別の時限立法で対応しているが、将来、海外活動に関する一般法が制定されることも視野に入れ、幅広い形態の海外活動を研究・教育の対象にする。
組織的には、陸海空を包括する統合幕僚監部や防衛研究所、防衛大学校などにセンターを付設する案や、政府出資のＮＰＯを作る案などが浮上している。場所は民間からも参加しやすい東京都内や埼玉・朝霞駐屯地などが候補地に挙がっている。
最近は軍隊と民間人が協力した平和構築や復興支援が国際的な潮流で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が提唱した「軍民協力」（ＣＩＭＩＣ）や、米国などがアフガニスタンやイラクで展開する「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）の実例もセンター構想の追い風になるとみている。
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