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(回答先: 日本はまたしても、アメリカにしてやられている。 投稿者 いかりや爆 日時 2007 年 3 月 11 日 14:39:43)
□アメリカの良識＝タイム誌 [日付のある紙片]
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2007/03/post_b443.html
2007年3月11日 (日)
「〔安倍〕首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」アメリカの良識＝タイム誌
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「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌
3月10日20時36分配信 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文】米タイム誌（電子版）は８日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。
記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より４半世紀前の拉致（の解決）を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が６か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。
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うーん、言葉を失うというのはこういうことか。
しかし、日本人が言葉を失っているうちに事態はどんどん進展していく。
アメリカに従順でありさえするならば（日本より）朝鮮や中国を取る、というのがアメリカ人の本音であることがハッキリしてきたようである。本音というよりシグナルを見たほうがいいのかもしれない。
属国にするなら資源があって人民が無能な国のほうが良いのは当然であり、合理的な判断といえる。
ジョン・ボルトンが拉致問題で日本よりの発言をしているが、これは日本の親米家を安心させるための芝居に見える。
最近日本経済が復調してきたことで、日本が再びアメリカの脅威となりかねないという警戒心があるのではないかと思うのはかんぐりだろうか。バブル期に日本がロックフェラーセンターを買収したりしたのが彼らの誇りをいたく傷つけたそうだが、バブル経済はバブルに過ぎず、強いといっても経済分野に過ぎなかった。
しかし、日本がこのさき自らの歴史に誇りを持って政治や文化の力を伴って復興してくるとすると、これは文明間の対立にならざるをえない。どうしても世界の道義的＝政治的なヘゲモニーをめぐる争いになり、それは経済的利益にも直結する。
そのようなことがないように、アメリカとしてはいまから「道義」の面で日本のいちばん弱そうな首根っこをしっかりと捕まえておき、国際ルール作りの主導権をアメリカが握るだけでなく、日本の国内ルールをも支配しなければならない。来るべき憲法改正に際しても「日本のルールはアメリカが作る」というアメリカの決意さえ感じられるように思う。冷戦時代から日本の憲法改正を支持してきたアメリカとしては、憲法改正に反対するわけにも行かないが、日本が本当に強大になるような改正には当然反対だろう。むしろ憲法改正の機会をとらえて「アメリカに有利な制度を日本に組み込む」こと以外にアメリカは考えていないだろう。
中国が民主化したらどうなるか、という仮定がある。中国が民主化したら、アメリカが日米同盟を維持し日本の肩を持つ理由はなくなるという「恐怖のシナリオ」である。
しかし、アメリカが中国と組むためには、中国が本当に「民主化」する必要はない。アメリカはこれまでも韓国その他独裁国家とも仲良くやってきた。ロシアも民主国とはいえないだろう。民主主義国じゃないから仲良くできないという法はアメリカにはない。
アメリカの望む「自由主義」をちょっと受け入れるだけでいいのである。アメリカの「自由主義」とは、アメリカないしアメリカ人・アメリカ資本の「特権」のことに他ならない。要は「その国がアメリカを優遇してくれるかどうか」、アメリカに十分な特権を与えてくれるかどうかだけである。
ミャンマーの軍事政権は悪の権化のように批判される。一方で、タイは軍事クーデターをやってもアメリカからは一切批判されない。
人が死ななかったからではない。この数年タイ深南部だけで2000人以上も殺されているが、それもアメリカから批判されたことはほとんどない。山岳地帯では昔から官憲による虐殺やレイプが続いているが、これについてはアメリカは一言も文句を言ったことがない。権力と莫大な資産を有する王室に対する批判が一切許されず、言論の自由もないタイという国に対して、アメリカはずっと「民主主義国」認定をして慈しんできたのである。
これはひとえに、タイが政治的にも経済的にも文化的にも、さらには宗教的にさえ、アメリカを第一に優待してきたからに他ならない。米軍兵士の慰安施設だけではない。経済的にもアメリカ企業に第一の特権を与えて優遇する、タイ国内での情報機関の活動やFBIの捜査活動さえ事実上容認する、アメリカ人キリスト教宣教師を優遇し、彼らによる山岳少数民族の文化破壊活動を援助する・・・・。
ミャンマーであれ中国であれ、国内におけるアメリカ企業、アメリカ人ミッショナリー、アメリカ政府機関の活動にちょっと特権を与えあるいは目こぼしをし、他の国よりも優遇しさえすれば、体制など一切変えなくてもアメリカのよいお友達になれるのである。独裁政権のままでもかなり仲良くなれるだろうし、形だけの民主制を作って官製デモでも時々打ち自作自演のマスコミにちょっと政府を批判させたりしておけば、十分にアメリカの同盟国になれる。
だからもうちょっとすればすぐに中国とアメリカは日本とアメリカ以上の仲良しになれるのである。どれだけの利権・特権をアメリカに譲ってしまっていいかというところで、まだ中国は踏ん切りがつかないでいるところだろう。
そのあとはチベット弾圧などどうでもよくなる。タイがいくら少数民族を弾圧していても、その地域にキリスト教ミッショナリーにその地域での特権を与えることであらゆる批判を回避できていることを見習えばいいのである。白人ミッショナリーが活動できない深南部のイスラム圏での人権侵害は多少ニュースになるが、これはイスラムテロとの戦いという名目でカバーできる。中国も踏ん切りしだいでアメリカの批判をすべて回避することができるはずである。
いずれにせよ、「日米同盟」というものに独自の実体があるわけではないということが重要だと思う。国益相互の妥協とバランスの産物に過ぎない。
日本の親米派がやたら誇張するアメリカの「知日派」（彼らは本心は「親日派」だと思っているのだがそういっては田舎者丸出しなので「知日派」といっている）人脈などは、日本スクールの「利権」のようなものだから、アメリカのような国は国益のために必要ならいつでも全部切り捨てるだろう。伝統も糞もない。時々「知日派」に日本人をなだめすかすような発言をさせておけば、身も心もアメリカに売っているような日本人たちが大喜びして日経その他で大きく伝えてくれるから簡単である。
「日米同盟」などというものは、アメリカが愚かな日本人向けに演出している虚像、「虚偽意識」としてのイデオロギーに過ぎない。
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「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判
3月11日13時53分配信 読売新聞
【ワシントン＝坂元隆】ジョン・ボルトン前米国連大使は８日、本紙と会見し、５〜６日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」などと北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の交渉を厳しく批判した。
ボルトン氏はブッシュ政権内の強硬派として知られたが、任期延長で議会の承認が得られず昨年１２月に辞任した。
ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印することなどの見返りに金融制裁の解決や５万トンの重油供給などを決めた６か国協議の２月の合意について、「北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することなどあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘した。
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