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中国政府自身は大変な物わかりがよく、微笑外交で日米欧に接しながら、水面下で国際社会で日本を道義的に貶めていく。
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投稿者 TORA 日時 2007 年 3 月 12 日 15:56:43: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国政府自身は大変な物わかりがよく、微笑外交で日米欧に
接しながら、水面下で国際社会で日本を道義的に貶めていく。

2007年3月12日 月曜日

◆桜井よしこさんの講演 1月17日 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/102810/

(前略)

【中国の微笑外交】

日本にとって今年と来年、とても怖いのは中国の軍事力だけでない。アメリカが不安定の弧から引いていく空白を日本がなんとしてでも埋めなければならないということとつながってくるが、中国は軍事力を増強しながら世界各地に手を伸ばすと同時に外交的にはまったく違う政策をとりはじめている。微笑外交に転換するだろうと思われる。

 安倍総理が10月に中国を訪問した。どういう条件でいったか。小泉総理のときは中国はかたくなに言った。靖国神社に参拝しないと約束しなければ首脳会談してやらないよという態度だった。小泉さんは一生懸命、それでもなんとか中国と折り合いをつけようと8月13日に行ったり、4月、1月に行ったり迷った。でもいつ行っても同じだと言うことが分かって、最後に8月15日に行かれた。中国は烈火のごとく怒った。

 で、安倍総理にも同じことをするかと思ったら、安倍総理はあいまいにしたまま中国を訪問した。安倍総理が参院選(総裁選の間違い?)の前に靖国神社にお参りをするかしないかを曖昧にしたのは極めて賢い選択だった。テレビで私は正しい道だったといった。あのとき、参院選(同)で行くか行かないということばっかりが問題にされているような感じがした。政治的にそんなところに焦点を持っていくのはおかしいと思ったから、国内政治をみてそのことを曖昧になさったのはよろしかったと思う。

 けれども、今は少しく事情が変わったという認識だ。中国は何故に安倍総理を、小泉総理とは違う対応で迎えたのか。彼らは学習した。非常に賢い国だ。過去の事例を研究し、どこで自分たちが間違えたのか成功したのか検証する。小泉総理の5年間、いくら強い態度に出ても日本は言うことを聞かなかった。それに対して日本国民が中国と同調路線をとるかと思ったが、だんだん中国が嫌いになってしまった。内閣府の世論調査をみると明らかだ。5年前の調査ではだいたい7割の国民が中国に好感をもっていたが、いまは7割の人が、中国ってあまり好きじゃないといっている。どうも我々の強硬路線は間違っていたんだな、ということに彼らは気づいた。そこで柔軟路線に転じた。

 柔軟路線に転じることは中国にとっても多くのメリットがある。中国は日本に微笑外交を展開することによって、まず日本国民の友情を再び勝ち取ろうと考えている。そしてまた微笑外交を展開することによって、国際社会によりよいイメージを広げていこうと考えている。ニューヨークタイムズでさえ、日本も悪いが、靖国問題を中国が利用しているのではないかというところまで彼らも理解するところまできた。アメリカのリベラルな新聞に対しても、中国の微笑み外交への転換はよい印象を与えるだろう。

 中国は常任理事国の1つで、北京五輪、上海万博を控え、中国の経済をみると世界中の資本と技術を必要とする。これが日本と決定的に違うところだ。日本は自らの資本と自らの技術で、このすばらしい経済を発展させてきたが、中国はほとんど借り物だ。彼らが提供できるのは安い労働力だけだ。水もない。電気もない。中国はなんとしてでもいまの経済成長を続けるためには世界の協力が必要で、そのためには国際社会が白い目で見るようなことは、なるべくしないほうがいい。

 そこで中国は、ある意味常識ある国家に変身を遂げていくふりをするだろう。心から変わるわけではない。政治的に国際社会に対して変わるだけの話で、国内では農民への弾圧は続くだろうし、法の支配は徹底せず、汚職はこれからも続くだろうし、さまざまな思想信条を異にする法輪功の皆さん方への弾圧も続くだろうから、本当の意味で中国が民主主義の国家になるとは当面思えない。


しかし、国際社会に対しては常識的な国家のふりをする。その兆候はすでに出てきている。北朝鮮に対して彼らは制裁に一応同調した。紆余曲折はあったが、最終的には。いままでの中国から考えると本当に驚くべき変化だ。イランに対しても制裁に反対し続けてきたが、去年12月にイランへの制裁に一応参加した。もちろん中身は骨抜きだが。国際社会に対し、PKOにもものすごく熱心だ。

 中国は国際社会に対するイメージをドンドンよくしていくだろうなと考える。このとき日本はとても大きな問題に直面する。中国がガンガン強面でやってくれているほうが日本としてはむしろやりやすい。しかし中国が日本国民に微笑外交を展開し、国際社会に対してものすごく柔軟で物わかりのよい国家のイメージをふりまくとき、日本は道義的に中国に劣るのではないかという立場に立たされていく。しかもそのからくりを中国はずっと展開してきた。

 米欧における中国系の皆様の団体に対し、陰に陽に中国政府から援助のお金や知恵が回っていて、彼らがそれぞれの国で、日本の慰安婦の問題や靖国神社、遊就館の問題や、今年は南京事件から70周年だが、米国では南京事件があのアイリス・チャンという人が書いた、多くの根源的な間違いを含んでいる本の内容に沿ったかたちで映画が製作されていく。こうしたことについて中国は国運をかけてものすごい広報、情報戦をやっている。その結果、いま見えてくる構図は、中国政府自身は大変な物わかりがよく、微笑外交で日米欧に接しながら、水面下で働き掛けて、ほかの団体が国際社会で日本を道義的に貶めていく、批判していくという構図になっている。

【安倍首相は靖国参拝を、中曽根の二の舞になるな】

それに対して日本はどのようにすべきか。2つのことをしなければならない。1つは安倍総理が行っている年来の主張、集団的自衛権をちゃんと行使する、憲法をきちんと改正することによってわが国もまた責任ある、自立ある国家として誇りある外交をする。侮られる国家ではないということを実践していくことだ。これは安倍総理がすでに欧州で言ったことだ。それを非常に高く評価している。


もう一つもすでに安倍総理が言っている。4つの価値観、民主主義、人権を擁護する、自由を保障する、法の支配を尊重する。これを日本は戦後60年間守ってきたし、これからも守るし、その価値観をアジア、世界に広げていく先頭に立つんだという決意を語ったと思うが、そうしたことをもっともっと力を入れて行うことだと思う。


そうしたときに現実に今まで日本と中国がやってきたこと、安倍総理が靖国神社に行かれるのかどうかについて曖昧にしてきたこと、また外務省当局には今年安倍総理が靖国神社に参拝しなくても言いように、日中首脳会談を断続的に行うという考えがあると聞いている。日中首脳会談の前には安倍総理は靖国神社に行かない、その直後にも行かないというふうに考えてくださっていいという話があったやに聞いている。

 だから温家宝首相が4月に来る。春の例大祭。胡錦濤さんも今年日本を訪問する。時期がいつかは知らない。中国はまた、安倍総理を中国においでくださいと招待している。そうすると春と夏と秋とちょうど、もしそのように配分すれば、私が間違っていることを期待するが、もしそのようになれば、日本外務省が考えているように、いろんな理屈がつけられて、国民の前に参拝をしなくても総理が批判をされないような政治的状況というのが出てくる。これは今年1年の問題を解決してくれるかもしれないが、日本の将来を見るときには大変な間違いだ。


自民党本部に来てこんなことを言うのは申し訳ないが、中曽根さんの二の舞をふんではならないと私は考えている。安倍総理は今年、そのような小手先の技術によって靖国参拝を避けてはならないのか。それこそが中国が言う、あなたの国は戦争で何をしたのか、加害者だったでしょ、悪い国だったでしょ、侵略国家だったでしょ、だから靖国はいけないんですよということを受け入れることになるからだ。戦争というのは互いにさまざまな事情があって起きるものだ。日本一国が悪くて起きるのでは、断じてない(拍手)。私たちは歴史を学んで、そのことをしっかりと冷静に理論的に話せるようになっていかなければならない。

 中国が微笑外交の影で、他国の支持を中国に引きつけ、国際社会で日本を道義的に貶めることが想像される今年、南京事件から70周年の今年、日本はかつてないほどに冷静になって、歴史というものをきちんと説いて、それを語って、日本の立場を主張して、そしてそれを外交に反映させていかなければ、これから1世紀の間、悔いを残すだろう。

 中曽根総理は1985年の参拝の後、中国に批判されて参拝をやめて、いまはA級戦犯と言われる方々の分祀を主張し、中国と同一歩調をとっている。私はいまの安倍晋三総理大臣に、そのようになってほしいとは思わない。そしてこの自民党の皆さん方にも、日本を愛するならば、そのような政党には絶対になっていただきたくない(拍手)。

 どうぞこうしたことを胸に刻んで日本のためにいい政治をなさっていただきたい。私はそのようにみなさんが努めるときに、自ずと多くの問題は解決されていくだろうと信じている。国民は非常に賢い存在だ。小手先の技術で問題を解決しようとしているのかどうか、すぐに見破ってしまう。小手先の問題解決なんて、ふっと吹けば吹き飛んじゃう。そんな軽い存在にならないでほしい。一緒に、私たちの世代のみならず、次の世代のためにも、この国が本当に美しく愛しくすばらしい国であるということを若い人たちに伝えていく役割を果たしたいと思う。ともにがんばりましょう。(了)》


(私のコメント)
1月18日の株式日記で桜井よし子さんの自民党での講演の前半部分を紹介しましたが、今日は後半部分を紹介します。なぜならば今日起きている従軍慰安婦問題は中国の情報宣伝工作によるものですが、桜井さんの講演でもその事を指摘していたからだ。

情報宣伝戦においては中国は自国内では反政府活動を禁じているから安心して対外宣伝戦を仕掛けてくる。それに対して日本やアメリカは言論の自由があるから中国はそこに付け込んでくる。朝日新聞や毎日新聞などには金や情報で自由に使えるし、自民党内にすら中国の賄賂漬けになった議員が何人もいる。

アメリカに対しても中国は様々な団体や研究機関や大学などに金をばら撒いて巧みにてなづけているようだ。それに対して日本はこのような対外宣伝工作をまったくやっていない。その半面でODAのような外交的に役に立たない事には派手に金をばら撒いている。

ODAなどの援助資金は死に金であり、いくらばら撒いても日本はアジアで国連の常任理事国に賛成してくれた国は1カ国しかなかったように何の役にも立たない金の使い方をしている。それに対して中国は戦略的に目標をはっきり立てて金をばら撒いている。

中国の一番の重要課題はいかにしてアメリカの大統領選挙でヒラリークリントンを大統領にして90年代のような米中蜜月時代を作って、台湾や韓国や日本を中国の勢力圏に引き入れるかということだ。アメリカの民主党は中国をアジアのステイクホルダーとして米中が連携して日本などを共同支配しようという戦略を持っている。

アメリカにおいてこのようなばかげた戦略をとるとは考えられないが、ヒラリークリントンが大統領に選ばれれば中国こそアメリカの戦略的パートナーであり日本は同盟国に値しない国だとされかねない。なぜならばクリントン夫妻は80年代から中国の工作員から金をもらってズブズブの関係だからだ。

日本の政界も自民党はアメリカの共和党との関係が強すぎるから、90年代の時のように細川政権のような非自民党政権が出来てもおかしくはない。90年代の日本は政治的にも経済的にも試練の時代であり、野中広務のような親中派議員が政治の主導権を持つ事になるのだろう。中国へのODAの資金が経世会の政治資金になっていたからだ。ODAの資金が小さくなるにつれて経世会は機能が停止したように中国からのキックバックが資金になっていたのだ。

このように中国はきわめて効果的に日本やアメリカの政治家を効果的に買収していく。賄賂をもらう政治家にとっても民間から金をもらうとばれて政治生命を失う恐れがあるが、外国の秘密工作機関からもらえばばれるような事は決してない。特にアメリカの大統領選挙は金がかかる選挙で有名でありこれから2年間も選挙戦を戦うわけだから莫大な選挙資金を必要としている。

中国などの対外工作機関は日常的に献金組織を作って合法的な買収活動を行なっている。日本にしてもアメリカの大統領が誰がなるかによって大きな影響があるから中国に負けない工作活動をすべきなのですが日本にはそのような工作機関はない。ニューヨークタイムズがやたらと反日的な記事を書くのも中国の工作活動によるものだろう。

アメリカにおいてもCIAやFBIがこのような秘密工作を監視しているはずですが、クリントンのように大統領から買収されているとCIAやFBIも中国の工作活動は黙認されてしまう。だから核弾頭技術が中国に供与されても誰も捕まらない。だからヒラリークリントンもチャイナマネーで当選する事は確実だろう。

従軍慰安婦問題も南京大虐殺問題もアメリカにおける反日気運を高めるものであり、大統領選挙にも影響が出るだろう。「株式日記」では早くから日本も工作機関を作って対外宣伝工作をしてアメリカ大統領選挙でも親日的な人物を資金援助して選ばれるような事をすべきだと書いてきましたが、すぐに出来ることではない。

桜井さんの講演にあるように中曽根総理は上手く中国の外交に手玉に取られて靖国問題を作ってしまった。中国は国家ぐるみでいかに政治家を諜略するか研究している。安倍総理に対しても様々な罠を仕掛けては嵌め込んでいく。小泉総理のように一人でスタンドプレーが出来る人物ならいいのだが、安倍総理は育ちがいいから騙されやすい。

政治の世界はヤクザもびっくりするような陰謀が渦巻いているところだ。女や金で買収するのは序の口であり、警察や検察も意のままに動かして国策捜査で政敵を葬り、アメリカから5000億円の金でマスコミを買収して9・11総選挙で勝利するなど、政治の世界できれいごとなどありはしない。それをスマートに行なうのが政治家の力量なのだ。


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