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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-13/2007031302_02_0.html
航空自衛隊がイラクで実施している輸送活動のうち、多国籍軍への支援を目的にしたものが七、八割に達することが、防衛省の国会への報告で分かりました。これまで政府は、空自のイラク派兵継続を正当化するため国連支援を強調していましたが、実態は米軍を中核とする多国籍軍への支援が大半を占めていることを示すものです。
防衛省の報告によると、空自は、クウェートのアリ・アルサレム航空基地を拠点に、イラク国内のアリ（別名タリル）、バグダッド、エルビルの各航空基地・飛行場へ、多国籍軍や国連の人員・物資をＣ１３０輸送機で輸送しています。
国連支援は昨年九月に初めて実施。それ以降の輸送実績は月あたり十七―二十回程度で、うち四、五便が国連支援となっています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し久間章生防衛相は、空自の輸送活動では「国連（支援）以外の分野については多国籍軍を運んでいる」と答弁しており、残りの十二―十六回程度は多国籍軍支援となり、全体のおよそ七、八割に当たることになります。
また、週あたりの運航は四、五便程度。行き先別では(1)バグダッドへの運航（昨年七月三十一日開始、多国籍軍兵士を輸送）が週一便程度(2)バグダッド経由のエルビルへの運航（昨年九月六日開始、国連の職員・物資を輸送）が週一便程度(3)そのほかがアリへの運航―となっています。米軍の拠点基地であるバグダッドとアリへの運航（(1)と(2)）は、多国籍軍支援が中心とみられます。
空自の活動は、罪のない多くの民間人を殺傷し、イラクの「内戦状態」を招いた米軍の「掃討作戦」を支援するのが狙いです。イラク戦争とその後の占領支配の破たんにもかかわらず、ブッシュ米大統領はバグダッドを中心に二万五千人を超える米軍増派を発表しています。空自の活動は、米国内でも反対が多数の米軍増派に直接加担し、これを支えることにもなります。
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