| Tweet |
おおいた評論：論説委員氏へ ／大分
3月13日17時0分配信 毎日新聞
憲法改正の手順を定める国民投票法案を、自民党は今の国会で成立させる意向だという。国民の声を聞いたというセレモニーに過ぎない「公聴会」の１５日開催は、野党の反発で延期になった。９日の弊紙社説は、国民投票法自体は必要とした上で「少なくとも与党と野党第一党の民主党との合意が不可欠」と書いた。
異議がある。自民党と民主党の意見の違いは、国民投票を改憲に限るか国政にまで広げるかどうかといった程度で、大筋は合意している。改憲に反対している共産、社民両党や学者、弁護士は、与党案は改憲派に有利な内容だと以下のような問題点を指摘する。
前提として、改憲への賛否の表明の場は公平に与えられなくてはならない。与党案はテレビラジオや新聞に政党が公費で意見広告を出すことができると定めるが「当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて」とある。大政党には多くの機会を与えるが、小党にはわずかしか与えないという事だ。改憲は国会議員の３分の２以上の賛成で発議されるから、いきおい改憲派が幅を利かせることになる。
一般の国民も投票の７日前までは賛否の広告をテレビラジオに出すことができるが、公費の助成はない。自民党のスポンサー、日本経団連は改憲賛成を明言している。国民投票でも自民党を応援するだろう。改憲派が電波を買い占める事にならないだろうか。
与党案には最低投票率の定めもない。４０％の投票率でも過半数、２０％超の賛成票で事足りる。国民の５分の１の賛成で国の最高法規を変えてしまうことが適切な事なのか。投票までの期間は６０〜１８０日と定めるが、十分な国民論議を広めるのに短すぎないか。
さすがに一部は修正の話し合いが進んでいると聞くが、丁寧な報道はない。社説も論評しない。取るに足らぬ少数意見と、論説委員氏は考えているのだろうか。改憲派が多数の永田町にばかり目を向けて、改憲を自然の成り行きとみなしてはいないだろうか。
井上ひさしさんや大江健三郎さんら著名９氏の呼び掛けに応えて平和憲法を守ろうと訴える「九条の会」が全国に６０００も生まれている。こちらも東京発の記事は少ない。臼杵市の会に先日、招かれた。批判覚悟で出掛けたが、「期待していますから」と励まされて少し安堵（あんど）した。＜大分支局長・藤井和人＞
３月１３日朝刊
最終更新:3月13日17時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000312-mailo-l44
【参考】（3/9）毎日新聞―社説
社説：国民投票法案 自民・民主合意が不可欠だ
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、安倍晋三首相が今国会での早期成立に改めて意欲を示し、自民党内では月内の衆院通過を目指して与党単独で採決するのもやむを得ないとの声が出てきた。
毎日新聞は憲法に改正条項がある以上、そのための具体的な国民投票の仕組みを定めるのは当然だと考えている。これが即、改憲につながるから手続き法を定めるのも反対だという立場は取らない。
ただ、言うまでもなく憲法改正を国会が発議するには衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要となる。それにつながる重要な手続きだけに、少なくとも与党と野党第１党の民主党との合意が不可欠ではなかろうか。しかも、自民党が成立を急ぐのも、民主党がブレーキをかけるのも、統一地方選や７月の参院選をにらんだ政治的思惑によるものだ。国の基本となる憲法にかかわる法案を駆け引きの材料にすべきではない。
これまでの与党と民主党の協議では、投票年齢を１８歳以上とし、法公布後３年は憲法改正原案を審査しないことなどで大筋合意をみている。「１８歳以上」はかねて私たちも主張してきたところであり歓迎したい。そして、残る相違点は、国民投票の対象を「憲法改正に限る」（与党）か、「重要な国政問題にも広げる」（民主党）か−−などに絞られてきている。
ところが最近は法案の中身と別の次元で動いている。
憲法改正が参院選の争点という安倍首相が成立を急ぐのは、国民投票法案は改憲のスタート台であり、「安倍カラー」が発揮できるテーマと考えているからに他ならない。できれば５月３日の憲法記念日までに成立させたいというのもアピール度が増すと期待しているのだろう。憲法問題をクローズアップさせることで「民主党は憲法改正問題ではバラバラだ」と批判する狙いもあるとみられる。
対する民主党の小沢一郎代表は法案の必要性は認めながら、緊急性はないとの立場だ。そこには国民投票法案に反対の社民党とも選挙で協力したいという期待もある。成立させたところで安倍首相の得点にしかならないとも考えているはずだ。しかし、一枚岩ではないお家事情は既に与党側に見透かされており、中途半端な対応は国民には分かりにくいと映っているのではないだろうか。
憲法改正に必ずしも積極的ではない公明党は、与党単独で強行突破するのは支持者の反発を受けかねないと懸念しているという。これもまた、目前に控えた選挙をにらんでのことだ。
同法案を審議する衆院憲法調査特別委員会は８日、自民党が法案に関する公聴会を１５日に開催する日程を決めようとしたが、民主党などが反発し、委員会自体が開かれず日程決定は先送りされた。
自民党、民主党ともに今一度、合意への努力をすべきである。手続き法案審議でこの「政局優先」の有り様では、よりよい憲法改正などおよそ期待はできないということになる。
毎日新聞 2007年3月9日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2007/03/20070309ddm005070043000c.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ31掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。