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国民投票法案 22日に公聴会 衆院特別委 与党単独で議決―「北海道新聞」
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1300.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 15 日 17:08:49: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 与党強行採決。中央での、1回だけの、公聴会開催を決定(憲法審議ってば、今どうなってるの? 国会速報 No.8 No.9) 投稿者 gataro 日時 2007 年 3 月 15 日 13:12:54)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070315&j=0023&k=200703152733

 衆院憲法調査特別委員会は十五日午前、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、採決の前提となる中央公聴会を二十二日に開催することを与党単独で議決した。野党は「複数地域で地方公聴会も開催すべきだ」と反発したが、中山太郎委員長は議決を強行した。与党は公聴会開催を受け、同法案の四月中旬の衆院通過を目指すが、与野党協議の決裂で、今後の審議は難航しそうだ。

 与党は同日朝、公明党が「民主党の意見も尊重すべきだ」と主張したことを踏まえ、二十二日の中央公聴会のほかに、一日二カ所で地方公聴会を開く妥協案を野党に提示。野党は「二カ所では少なすぎる」と拒否したため、与党はこの妥協案をとりあえず撤回し、まず中央公聴会開催を議決する方針を決めた。

 民主、社民、国民新の三党は、これに反発して理事会を欠席。委員会でも着席せず、委員長席に詰め寄って議決に強く抗議した。

 中山委員長は委員会後、記者団に「(野党の抵抗は)政局を考えた行動で国民のことを考えていない」と批判する一方、「地方公聴会開催について与野党で引き続き協議してもらいたい」と述べた。

 公聴会開催をめぐっては、八日にも中山委員長が職権で委員会を設定し議決を強行しようとしたが、統一地方選への影響を懸念する公明党が慎重審議を求めたため、先送りしていた。


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