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放送法改定法案は悪法のオンパレード
総務省は来月にも放送法改定法案を国会に提出する予定と言われている。伝えられるところでは、この法案には、テレビ設置の通知を義務化したうえでＮＨＫの受信料の支払いを義務化するほか、不払いに対する割増金、延滞金制度も盛り込まれるという。
しかし、改定はＮＨＫ関連にとどまらず、「マスメディア集中排除原則」を緩和して、総務相の認定を条件に、複数の放送局を１００％子会社として傘下に置く「認定放送持ち株会社」を解禁するほか、「関西テレビ」の＜あるある大辞典２＞の番組捏造事件を端緒にして、事実と異なる報道をした放送局に対して「再発防止計画」の提出を求める権限を総務大臣に与える規定も盛り込まれる模様である。
こうした一連の改定に共通するのは、①ＮＨＫか民放かを問わず、放送事業や個々の番組内容にまで公権力が介入できる仕組みを作り、②受信料制度をＮＨＫと視聴者の双務契約に基づく自律的関係から、行政の管理下に引き寄せようとする点である。
たとえば、事実と異なる報道をした放送局に対して「再発防止計画」の提出を求める権限を総務大臣が持つというが、何が事実かを公権力が決めるとなれば、事実の調査・確認を理由に行政が個々の番組内容に立ち入るのは不可避である。
また、菅総務相は、受信料義務化と抱き合わせで受信料の２割程度の値下げを執拗にＮＨＫに迫っているが、ＮＨＫの財政的基盤である受信料の水準まで行政のイニシアティブで左右されるとなれば、ＮＨＫの経営は行政の意向に揺さぶられる結果になるのは必至である。受信料の現行の水準が適正かどうかは議論されてしかるべきであるが、それは行政が口出しする問題ではなく、ＮＨＫが視聴者に対して十分に財務内容を開示し、それを受けて視聴者とＮＨＫ、経営委員会が自立的に判断する問題である。
ＮＨＫへの視聴者の異議申し立てを封じる受信料義務制
今回の放送法改定案の柱の一つともいえる受信料の義務化は、双務契約で結ばれてきた視聴者とＮＨＫの自治的関係を、公権力が介在する強制力を後ろ盾にした片務的な関係に変質させようとするものである。
これについて、受信料を払う者と払わない者の不公平を解消させるためには、受信料の支払いを法律で義務付けるのもやむなしという議論がある。しかし、支払い義務を双務契約で定めるのか、それとも法律で定めるのかで、ＮＨＫと視聴者の関係は根本的に変化する。
なぜなら、双務契約のなかで定められる義務は無条件で絶対的なものではなく、契約の相手方の義務の履行状況によって条件付けられる相対的な相互牽制的なものとなる。言い換えると、契約の相手方であるＮＨＫが公共放送としての根幹的な責務（その中心をなすのは、公権力から自立し、視聴者の知る権利に応える放送を提供すること）の履行を怠った場合は、視聴者は、支払いを免れたいがための後ろ向きの不払いではなく、ＮＨＫに責務の履行を促すための手段として受信料の支払いを停止する抗弁権が留保されていると考えられるからである。
「受信料はＮＨＫに対する国民の信任投票であり、それを義務化すれば信頼度を測るバロメーターを失うことになる」
（『日本経済新聞』2007年1月14日、社説）
とは、このことを言うのである。
ところが、受信料の支払いが法律で義務付けられるとなれば、視聴者はＮＨＫの放送がどうであれ、無条件に受信料の支払いを強制され、支払い停止には割増金が予定されている。逆にＮＨＫは、番組編成や番組内容が公共放送に照らして問題があるなしにかかわりなく、税金と同様に公権力の強制力を後ろ盾にして、受信料を確保できることになり、視聴者の目線に対する感度が今以上に鈍ることは避けられない。
受信料義務化を考える全国市民連絡会を結成
そこで、私たち各地の市民団体はこの2月20日に、受信料義務化を廃案に追い込むべく、「ちょっと待って！ ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会」を立ち上げ、義務化反対の署名運動に各地で取り組むことにした。この連絡会への参加の呼びかけ文は次のとおりである。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/rerakukaisankanoyobikake.pdf
この署名運動の先陣として、当会（ＮＨＫをＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ）とＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、ＮＨＫ問題京都連絡会は明日（2月23日）から、この署名運動を始める。
当会が受け付ける署名用紙は次のとおり。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/gimukahantai_shomei.pdf
このブログにアクセスいただいた方もご協力をいただけると幸いである。なお、当会では、ネット署名も受け付ける予定で今、そのための入力フォーマットを準備中である。まもなく、会の下記のＨＰにアップされるので、ネットを利用される方はそちらからでも署名をいただける。
http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
もちろん、ネットを利用されない方々は高齢者をはじめ、まだまだ多い。そういった方々には上記の署名用紙をお届けいただき、署名への協力を呼びかけていただけるとありがたい。
近く全国紙に「義務化法案を廃案に！」の意見広告を掲載
上記の全国市民連絡会は、受信料義務化阻止のための署名運動に続き、来月中旬には、全国紙に「義務化法案を廃案に！」の意見広告を掲載する企画を立て、そのために車の両輪となる①紙面作り、②募金活動、の準備を進めている。来月早々から募金を呼びかける予定だが、こちらにも皆さんのご協力を訴えたい。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/index.html
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