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民主が格差是正法案 差別禁止、全パート対象
民主党が今国会に提出する格差是正緊急措置法案の内容が26日、わかった。
最低賃金引き上げやパート労働の差別禁止、非正規社員の正社員化促進のほか、
児童扶養手当の縮減見直しや公的年金控除の拡充など７項目を盛り込む。
政府案よりも対象を広げたり、支援を手厚くしたりしている。
３月上旬に提出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールする。
党格差是正プロジェクトチーム(PT)がまとめ、27日にも決定する。
新法ではなく、既存の関係法改正を集約する。
法案では、社会・経済情勢の変化に伴って経済格差が拡大し、国民に不安や不公平感が生じたとし、
それを払拭（ふっしょく）するために「経済的格差その他の格差を是正する」ことを目的とうたう。
雇用では、最低賃金法に「全国最低賃金」を規定する条文を追加。
政府の改正案は引き上げ幅は明示していないが、
民主案は「全国平均で時給１０００円を目指す」とする。
パート労働法には「短時間労働を理由とする差別的な取り扱い禁止」を条文で加える。
政府案では、雇用期間や仕事内容などの条件によって差別禁止の対象が限定されるが、
民主案は全パートを対象に「同一価値労働・同一賃金」を実現させる。
非正規社員を優先的に採用するよう、事業主に努力義務も課す。
社会保障分野では、児童扶養手当を削減した02年改定の児童扶養手当法を廃止。
支給開始から５年が過ぎた母子家庭への一部支給停止が08年から始まるが、これも実施はしない。
04年度税制改定で決まった公的年金等控除の上乗せ廃止と老年者控除全廃も元に戻す。
また、産科・小児科を中心とした医師の需給改善▽生活保護の母子加算廃止の見直し
▽生活保護の就学援助を受ける児童の支援▽中小企業助成――などについて、
政府が法施行後３カ月以内に「緊急行動計画」として策定するよう定めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0227/001.html
＜民主党＞「格差是正法案」骨子まとめる
民主党の格差是正プロジェクトチームは27日、全国一律最低賃金制度の創設、
全パート労働者を対象とする正規社員との均等待遇などを掲げた
「格差是正緊急措置法案」の骨子をまとめた。３月上旬に国会に提出する。
法案は「国民の不安と不公平感を払しょくするため、格差を是正する」とうたった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000082-mai-pol
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