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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070228/mng_____sei_____004.shtml
政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（石原信雄座長）は二十七日、新設する日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）に関する報告書をまとめ、会議議長の安倍晋三首相に提出した。意思決定を迅速化するため、ＮＳＣの常任メンバーは首相（議長）と、外相、防衛相、官房長官の三閣僚に絞り込み、国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設。首相官邸が主導して外交・安保政策を練る。政府は安全保障会議設置法改正案を今国会に提出し、来年四月の発足を目指す。
ＮＳＣは内閣に新設され、その役割を（１）外交・安保の重要事項の基本方針（２）複数省庁にかかわる重要な外交・安保政策（３）武力攻撃事態など重大事態対処の基本方針−の審議と位置付けた。現行の安全保障会議の機能はＮＳＣに吸収される。
一方、報告書は機密を漏えいした者への厳罰を定めた新法制定の必要性も指摘している。
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［社説］「東京新聞」2/28
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
国家安保会議 空回りにならないか
機構改革の目的意識は鮮明でも、新体制案の内容は実際に機能するかどうか疑問がある。国家安全保障に関する官邸機能強化会議（座長・石原信雄地方自治研究機構会長）の報告は点検が必要だ。
報告書は、政府が国民の生命、財産などを守るうえで「国家安全保障会議」を創設して新しい司令塔とするよう提言した。国防の基本方針だけでなく資源、エネルギー、海外経済協力など外交・安全保障上の重要事項について、首相、官房長官、外相、防衛相の四人を中心として機動的、実質的に審議する場にしたいという。
国民の平和な生活を守るには、防衛政策だけでなく資源戦略、政府開発援助（ＯＤＡ）戦略などを有機的に結びつけた基本戦略が求められるというのは、その通りだ。
危機管理の場面では、政府中枢が官僚組織を指揮して素早く対応する必要がある。多数の閣僚が参加する現行の安保会議が形式的な議論に流れやすい現状に照らすと、機構改革の狙いも正当のようにみえる。
半面、審議事項の拡大と会議の縮小とを同時に組み合わせる構想は、効果が相殺されずに機能するか、よく見極めねばならない。少数の閣僚で複雑な安保政策体系を構築できるのかという疑問が生じるからだ。
その回答として提言は、必要な場合には四人の常任構成員に限らず、他の関係閣僚も国家安保会議に参加させる余地を考案した。この場合には、国家安保会議とは異なる構成になっている他の会議、政府機関との意見調整が必要になるはずだ。
政府内のある組織が安全保障に関して収集した断片的な情報を、別の組織が集めた情報と重ね合わせると重大な意味が表れる場合もある。国家安保会議と内閣は、そうした情報の総合判定に責任を担うべきだ。それが、専任十―二十人程度の会議事務局と新設の情報分析官で、各省に情報をすべて提供させ詳しく対照できるかとなると、不安が残る。
もう一つ気になるのは、国家安保会議の関係者らに重い守秘義務を課すという考え方だ。
周辺国が日本の平和主義に疑いを抱かぬよう、安保政策を透明に保つ配慮は欠かせない。各国と比べて短期で交代する日本の政権の政策の一貫性、継続性を確認するためにも、この会議の透明性はできるだけ保つべきだ。守秘義務により、政策の透明性が妨げられてはいけない。
提言の具体化に向けた法案策定にあたっては、こうした疑問点をすべて解消せねばならない。やみくもに立法を急ぐべきではない。
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