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2007年03月01日
日本版ＮＳＣ、内閣情報分析官の新設など
安倍政権になり、当初から念頭においていた国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けての、最終報告が纏められました。安全保障会議設置法の改正を行い、年内には運用を開始したい意向のようです。審議事項は外交・安保などの諸政策についてであり、集団的自衛権の行使についてもテーマになる、と座長の石原信雄元官房副長官などは語っています。
しかし順序は逆です。集団的自衛権の行使をどうするのか？によって当然のように外交・安保の運用はがらりと変わります。しかもこれまでの政府見解を覆すようであれば、国会での討議も必要になるかもしれません。突きつめれば憲法改正が必要か？という議論に至る道筋も考えられ、この集団的自衛権の問題とは日本版NSCだけで話し合われるようなものではないでしょう。
特に嫌われるのは密室性を持つ会議で、閉鎖的に米国の意図を汲んだ形での外交・安保が語られることであり、現時点でその懸念は払拭できません。日本の安全保障のはずが、米国の都合で語られないためにはまず米国からの要望書など受け取らない形での、国家運営が求められるところです。
更に日本は情報収集能力が著しく低い国です。そんな中で内閣情報分析官の新設などで、情報についての確度を高める方向にあります。先般、監視衛星が打ち上げられてやっと普通の国になった、という程度の情報収集能力しか日本は保有していませんので、分析と云っても高が知れています。
特に日本はこれまで外交上、他国の情報収集を怠ってきており、そうしたものが外務省の怠慢を生んできました。日本は他国に攻撃することも出来ないし、日本は攻め込まれることもない、そうした安易な考えが外務省が精緻した情報を日本に送ることをしない根本にあります。他国の情報をきちんと掴めるようにならないと、外交や安保など語れるはずもないでしょう。
特に日本は米国のCIAのような諜報機関も持ちません。一部自衛隊の中にもありますが、米国の情報収集能力には遠く及ばないでしょう。官邸と省庁に二つの機能を有して混乱を生じさせるよりも、まず諜報能力を高めてそれをスマートに集約できるような、そんな体制作りが必要な段階です。上記のような問題では、特にそうした体制が必要です。何しろ危機管理能力が問われる問題でもあるのですから。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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