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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070304ddm002030145000c.html
政府はアフガニスタンの復興支援をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を本格化させる。７日に東京都内で日・ＮＡＴＯの高級事務レベル協議を開き、具体策の検討に入る。焦点は、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が文民とともに治安維持と復興支援に当たる「地方復興チーム」（ＰＲＴ）への協力。ＮＡＴＯ内には日本の人的貢献への期待もあるが、日本は当面、資金面での支援にとどめる。
きっかけは安倍晋三首相が１月、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で行った演説だった。「ＰＲＴが実施する人道活動との協力を強化する」と、アフガンでのＮＡＴＯとの連携に意欲を示す内容で、外務省の担当者は「日本の貢献に対する期待が一気に高まった」と話した。
ただ、アフガンでの支援活動の根拠となるテロ対策特措法は戦闘地域への人員派遣を禁じており、日本の協力は限られている。外務省幹部は「自衛隊はもちろん、文民がＰＲＴの非軍事分野へ参加することもあり得ない」と見通しを語った。
７日の協議の代表は日本側が藪中三十二（みとじ）外務審議官、ＮＡＴＯ側がエルドマン事務総長補。当面の支援策としてＰＲＴ展開地域での教育、医療施設再建、インフラ復興に対する政府開発援助による資金援助などが協議の中心となるとみられる。
一方、１月のＮＡＴＯ演説で安倍首相が「自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と踏み込んだことで、人的貢献に対するＮＡＴＯ側の期待感を高めたことは否めない。日本が人的貢献を要請され苦慮する可能性もある。【大前仁】
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■ことば
◇ＰＲＴ（地方復興チーム）
軍と文民が協力して地域復興に当たる枠組みで、アフガニスタンとイラクで行われている。地域ごとに拠点を設け、軍が治安維持や警察支援などを担い、文民が教育や保健分野の復興支援に当たる。「各地域が復興することで国全体が復興する」との考え方に基づく。アフガンでは０３年１月に導入され、国内２５カ所に拠点を設けている。
毎日新聞 2007年3月4日 東京朝刊
関連投稿：
アフガン支援軍民チーム、自衛隊派遣見送り―「日本経済新聞」
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/180.html
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