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３月２日の新聞各紙の首相動静欄に、原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使が安倍首相を訪れたとあった。６カ国協議が米朝の裏取引で合意され、それに基づいて近く始まる日朝国交正常化に関する作業部会の打ち合わせのためであるという。
ここで言いたいのは、そのような日朝間で始まる作業部会の行方を占うことではない。１年ぶりに新聞に名前の出た日朝国交正常化交渉担当大使というポストの必要性についてである。
日朝国交正常化交渉が過去どれくらいの頻度で行われているか外務省の公式ＨＰで調べてみた。１９９１年に第１回交渉が行われ、２００２年の小泉訪朝直後に１２回目の交渉が行われたとある。平均すれば年に１回程度だ。しかも日朝国交正常化交渉は長らく中断していた時期があり、９回目の交渉は実に７年半ぶりに２０００年に再開されている。一度も出番のなかった大使が何人もいたということだ。なかにはゴルフや国内視察で時間をつぶし、日朝交渉の直前に登庁して担当官から説明を受けて交渉に臨んだという逸話もあるという。
小泉訪朝以来、確かに日朝交渉が頻繁に行われた時期も一時はあった。しかし交渉の焦点は拉致問題であり、しかもその交渉は田中均、藪中三十二、佐々江賢一郎らのアジア大洋州局長の手で行われてきた。国交正常化交渉担当大使の出番はなかったのだ。
実はこのような大使は他にも１０人ほどいる。査察担当、沖縄担当、地球環境担当、国際テロ担当、イラク復興支援等調整担当、北朝鮮半島エネルギー開発機構担当、北朝鮮核問題担当、関西担当、人権担当、国際貿易・経済担当などがそれである。これら大使についてもほとんど仕事がないのが現状だ。それもそのはずで、その仕事は本省の担当局長の指揮の下に多くの課長や事務官が行うことになっている。
実は担当大使というポストは次の大使ポストが空くまで時間つぶしをするポストなのである。月額百数十万の大使給与をもらうためにもっとらしい名前をつけて世を欺いているのだ。リストラの風が吹き荒れ、ホワイトカラー・エグゼンプションの名の下に残業手当さえカットされるご時世である。行政改革を叫ぶ前に真っ先にこんな大使ポストは廃止されなければならない。
（隔週月曜掲載）「日刊ゲンダイ」3/6
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