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□いわゆる慰安婦問題についての草の根的考察。 [生きた証を刻め。]
http://udon.air-nifty.com/remark/2007/03/force_quit.html
いわゆる慰安婦問題についての草の根的考察。
左右の言論を比較する。
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慰安婦決議案 一時しのぎのツケがきた（産経新聞社説）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070307/shc070307000.htm
根拠は韓国の元慰安婦という女性たち１６人の話だけだった。強制性を認めたのは、韓国政府の強い要請で河野官房長官、宮沢喜一首相（当時）が政治判断した結果だったという。
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「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい（朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070306.html
いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。
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この根拠が不明。ネットウヨクの中で通説とされているのは、現地朝鮮の民間業者に慰安婦業務を委託していて、その朝鮮人の運用に強制性があった、ということだったと思う。だとしたら日本軍や日本政府を非難できるのか。できるかもしれないけれど、日本軍が直接強制徴用したという仮定ほど直接的にはできないだろう。続いて朝日から。
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河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
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上記は「細かな定義や区別にことさらこだわっている」かね？広義の戦争責任や個人の尊厳に関する重要な部分だと思うけれど。
僕の大学時代の恩師はどちらかと言えば保守的な人だったが、その先生は「自称慰安婦には日本政府が個人補償すべき」と主張していた。いわく「たとえ盗っ人に追い銭であっても、すでに高齢の彼女らがもし死に絶えてしまったら、ニホンは永遠に彼女らの人格的尊厳を回復する機会を失ってしまう。日韓基本条約にもとづく韓国政府による個人救済は期待できない。彼女らの証言が虚偽ないし誤謬である可能性は低くないが、それが完全にゼロでないかぎり謝罪・賠償するのが敗戦国の戦争責任というものだ」
これはこれで一定の説得力がある。とともに、旧日本軍・日本人の名誉も損なわれるものではない。
引用が不正確だったとき迷惑がかからないように先生の名前はあえて書かないが、現在はとある都内の大学・法科大学院の教授職にある。
その先生の言葉をもうひとつ。
「法学は実学である。現実の利益調整に役立つものであるべきだ」
そこには「正しい歴史認識」に依らない正義がある。
▽関連記事
□【主張】慰安婦決議案 一時しのぎのツケがきた [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070307/shc070307000.htm
【主張】慰安婦決議案 一時しのぎのツケがきた
米下院に提出された旧日本軍によるいわゆる慰安婦非難決議案が波紋を広げている。参院予算委員会では、同決議案の根拠の一つともなった「河野洋平官房長官談話」（平成５年）をめぐって安倍晋三首相が追及され、韓国では盧武鉉大統領が、決議案をひきあいに「日本帝国主義の蛮行」と非難した。中国の李肇星外相も批判した。
このままでは、決議案の成立、不成立にかかわらず、日本のイメージに傷がつく。旧日本軍、日本人の名誉が不当に損なわれかねない。
河野談話は、慰安所の設置や慰安婦の移送などに「旧日本軍の関与」があり、慰安婦の募集は業者が主だが「官憲等の加担」「甘言、強圧による」などがあったとしていた。さらに、すべての元慰安婦に「心からのお詫びと反省」を表明し、補償に関する訴訟に「十分に関心」を払うとしている。
だが、河野談話の作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）の証言によると、「関係各省庁が国の内外で徹底調査したが、政府や軍が女性の強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」という。
根拠は韓国の元慰安婦という女性たち１６人の話だけだった。強制性を認めたのは、韓国政府の強い要請で河野官房長官、宮沢喜一首相（当時）が政治判断した結果だったという。
一時的に譲歩し、謝罪すれば、その後の対日批判は収まると判断したのかもしれない。だが、実際は逆だった。日本政府への責任追及が逆に高まり、今回の下院決議案も「河野談話が根拠になった」（提出者の一人、マイク・ホンダ議員）。政治の一時しのぎのツケが回ってきたというべきだ。
河野談話に関し、安倍首相は５日の参院予算委員会で、「（政府として）基本的に継承する」としたうえで、「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとくつれていくという強制性はなかった」と答弁した。
いま河野談話の全面見直しを言えば、逆に反日的な勢力に誇大解釈、反日宣伝の材料にされかねない−との判断もあるだろう。日本の名誉回復には時間と忍耐と並んで、歴史の事実に基づいて、きちんと慰安婦問題の真実を訴える勇気が必要なのではないか。
(2007/03/07 05:25)
□「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい [朝日新聞]
http://www.asahi.com/paper/editorial20070306.html
「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい
旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。
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