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□従軍慰安婦問題 読売社説 [SUKIなこと]
http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10027335862.html
2007-03-07 08:03:07
従軍慰安婦問題 読売社説
テーマ：【ニュース】戦争世界
昨日、朝日新聞の社説での従軍慰安婦問題について、少し書きました。
世界が注目している出来事ではありますが、読売新聞の３月７日の社説にも同内容が書かれています。
読売新聞の社説の内容は、昨日の朝日新聞の内容とは、逆です。
読売新聞の内容は、私が昨日感じ書いたことと方向性は同じです。
（昨日の記事）http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10027260537.html
詳しくは、読んで頂ければ理解して頂けると思います。
無かったことを、理由なくあったと言い切っている今の現実を修正することは、必要です。
証拠自体に信憑性が無いのですから。
民間の売春業者が、軍の周りに集まり商売をするのは、日本の戦争だけの話ではありません。
首相はそれを否定しているのでは無く、政府として関与していたと決め付けられていることを否定しているのです。
その部分、勘違いされている方が、非常に多いように思えます。
社説内にも書かれていますが、河野談話が発表された背景には、韓国側の圧力があったとされています。
条件を飲むことで、ある問題を今後追及しないという約束みたいなものでしょうか。
認めて約束破られたら、どうしようもないのは分かっていることなのですがね。
失策としか言いようがないわけです。
日本の新聞でこれだけ内容に差があると、面白すぎます。
先日のコメントで「日本の新聞じゃないみたいです…。」という言葉を頂いたのですが、この状況では、そういう新聞もあるような気がします。
同じくＴＶも、これくらい情報を調整されているのかもしれないということを考えながら見ないといけませんね。
時事通信社によると、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）ではこのような報道があったようです。
「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」
理由無く日本を叩く状況を、誰かが作りたいということがなんとなく分かります。
何を根拠にこれを書いたのでしょう。
売春婦の方は、強制的にということをしなくても、生活をする為にその仕事を選ぶ方がいます。
現代の社会を見ても、そのことは理解できると思います。
第二次世界大戦から６２年経った現在も、世界各国に売春宿は存在します。
戦時中にそれが無かったとは、とても思えません。
当然、中には業者などに騙されたり、親に売られた売春婦も存在すると思います。
しかし、それは政府が意図して行った行動ではないでしょう。
日本が今するべきことは、無かったことをあったと誤認させた事実を提示し、世界にそのことを理解してもらえるように動くことではないでしょうか？
２日連続、同じ話題ですが、気になったもので。
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［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」
いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。
日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。
安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。
首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。
「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。（読売新聞 社説）
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【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
その上で、日本政府は率直に謝罪し、生存者に十分な補償金を支払うべきだと訴え、「恥ずべき過去を乗り越える第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」と強調した。（時事通信）
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↓吉田清治さんの話が捏造ということを言ってますね
参議院予算委質疑 慰安婦問題
▽関連記事
□従軍慰安婦問題 朝日社説 [SUKIなこと]
http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10027260537.html
2007-03-06 12:30:33
従軍慰安婦問題 朝日社説
テーマ：【ニュース】戦争世界
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「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」
（外務省ＨＰ河野内閣官房長官談話 より抜粋）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
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これは、いわゆる「河野談話」の内容です。
１９９３年８月、リクルート事件から政治を改革する為を目標に生まれた宮沢内閣の内閣官房長官である、河野洋平さんが話されたものです。
内容は、従軍慰安婦問題における日本の責任を認めるものです。
慰安婦である女性は、その意思に反して集められ売春を強要されたと河野さんは発言しています。
世界レベルでは、日本政府が正式に謝罪した、という形になっています。
今日の朝日新聞の社説は、この従軍慰安婦問題について触れています。
社説は、安倍首相が語った内容について問題点を挙げています。
安倍首相が伝えた内容は以下です。
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
この従軍慰安婦問題について、「河野談話」にある「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」という内容が、証拠として確認できなかったので、新しく考え直さなければいけない、ということです。
この発言に対し朝日新聞は社説で、過去の首相の名前などあげ、慰安婦であった方に謝罪をしてきたのに安倍首相はその努力や日本の信用を無くす発言をしているのではないのか？という指摘をしています。
この内容を見て、思わず「うーん」なんて唸ってしまったわけですが、以下のリンク先の内容を見て下さい。
検証：朝日新聞
http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu03.html
世間にこの従軍慰安婦問題の誤解を広めた責任は、朝日新聞にあるのではないか、ということです。
この時系列 を見る限りは、その間違いを書いたスクープが、流れを大きく間違った方向に進める一歩になったような気がするのですが。
http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html
「戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまった」と書かれているわけですが、これがもし間違いならどうするのでしょうか。
アメリカ下院議員の内容もなぜか書いているのですが、これについてはこのような話もあります。
「慰安婦」非難決議案を「愚か」と非難したアメリカ識者
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/122939
実際アメリカにも、この内容が事実に基づいているものか疑問に思っている方がいるということのようです。
下院で慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案を出したマイク・ホンダという議員も、ネット内で情報を拾うと、どうにも怪しい感じがします。
これらの内容を見て、日本に住む私達はどのように判断すれば良いのでしょう。
これらを完全否定してまで、従軍慰安婦問題に対し日本政府は謝罪をするべきなのでしょうか？
現在ＣＮＮには、Abe: No new apology for war brothels という記事が出ています。
その中で、QUICK VOTEとして、「Should Japan apologize again for its World War II military brothels?」というアンケートが取られています。記事内、安倍首相の写真の２段下です。
「日本は、第二次世界大戦での売春宿へ、再び謝罪するべきですか？」
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/index.html
難しい問題ですが、あなたならどちらに投票しますか？
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旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。 （朝日新聞 社説より）
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↓日本政府がやっていた証拠はあるのでしょうか
疑問点を説明
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